離婚問題

2015年6月12日 金曜日

養育費が支払われない場合の方法

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

もし、調停で合意した養育費が支払われなくなったら?
相手に連絡しても支払ってくれない場合は、どのようにすればいいのでしょうか。


履行勧告手続き
実は、家庭裁判所に履行勧告をしてもらうことができます。

この手続きのいいところは、無料で、しかも裁判所に行かなくてもいいところにあります。
裁判手続きではないので、家庭裁判所は電話でも受け付けてくれ、動いてくれます。

これは、家庭裁判所として強制的な手段が取られる前に自主的に支払うのであればその方が望ましいということから行われているものです。


履行勧告はどのように行われるか

履行勧告を行うよう求められたときには、家庭裁判所の調査官がまず履行の状況を調べます。
その結果、履行されていないということが分かれば、調査官が相手方に養育費を支払うよう勧告をします。


履行勧告の欠点
ただ、便利な履行勧告ですが、強制力がないという最大の欠点があります。
残念なことに履行勧告に従わなくても相手に罰則などもなく、無視されてしまうことがあるのです。

そのような場合には、罰則(過料)のある履行命令か、強制執行を行っていくことになります。

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2015年6月10日 水曜日

子供との別れ、後からでは取り返しがつきません

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。こんにちは。

子供がいる夫婦が離婚となった場合に、親権をどちらが持つかということが非常に高い確率で争いになります。

もしあなたが別居することを考えているのであれば、必ず子供はあなたと一緒に別居するようにしてください。


裁判所の判断
どちらが親権を持つべきか、というときに判断材料となるのは以下の点です。
1子供のこれまでの生活環境
2父母の健康状態
3離婚後の監護の状況、助けとなる者がいるか
4子供本人の意向
5父母の経済状況

一般に、乳幼児であれば母親が親権を持つことになる可能性が高いですが、母親だからと言って必ず親権を取れるわけではありません。

裁判所は「子供の現状を変える」ということに非常に消極的です。
別居していて父親側が子供の面倒を見ている場合で、今の状況を調べた結果「きちんと世話ができている」という判断に至った場合、母親だからという理由だけで父親のもとから母親のもとへと環境を移す判断をする可能性はあまり高くありません。
今現在で子供の世話をしていない母親が実際に世話をしたときどうなるかは、予想することはできても確認することはできません。そうした中で、父親側での世話で十分安定しているのであれば、わざわざそれを変更して母親側に移すというのはある意味「リスク」のあることとなってしまいます。
「今安定しているのだから子供にとってはそれでいいじゃないか」という判断になりやすいのです。

別居する時に子供を父親側に渡してしまうと、父親側で監護の状況を整えられてしまい、裁判所もその状況を認めることになるのです。


もし、渡してしまったら
それでは、もし父親に子供を渡してしまったら、何ができるでしょうか。

①家庭裁判所に監護権者指定の審判を申し立てる。
②併せて、仮に母親を監護権者に指定するよう申し立てる。
という方法があります。

監護権者の指定は、夫婦が別居している間にどちらが子供の世話をするかを裁判所が指定するものです。②の仮の指定は、①の審判が決まるまでにもある程度の日数がかかることから、それを待っていては子供に重大な影響がある場合に、仮の形で監護権者を指定するものです。審判前の保全処分といいます。

この方法で裁判所が母親を監護権者と指定すれば、上で言う「相手の下できちんと世話されているから」という理由は成立しなくなります。

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2015年5月12日 火曜日

離婚の後の子どものこと

離婚の際には、両親のどちらかを親権者に定めなければなりません。
親権者に定められた親は、子どもが成人するまで、親権を行使することになります。

○親権者が死亡した場合には?
では、その離婚の際に親権者となった親が死亡してしまった場合、親権はどうなるのでしょうか?

実は、親権者はいなくなります。
もう一方の親が生きていても、子どもの親権が自動的にその親の元に行くことはありません。

その瞬間、子どもは一人で社会に放り出されてしまいます。

生活をしていくにはお金が必要です。
お金の問題だけではありません。子どもだけでは大きな契約は何もできません。住居も変えられませんし、銀行口座も作れませんし、携帯電話も持てません。

○未成年後見人
もちろん、それでは子どものためにならないので、「未成年後見」という制度があります。
親権者がいない子どものために、親に代わって子どもの面倒を見る人を決める制度です。

民法では、未成年者に対して親権を行う者がないときに貢献が開始するとされています(民法838条)。

親権者は、未成年後見人を誰にするか、遺言で指定することができます(民法839条1項)。
この定めは、親が「この子を託したい」と思った人物に子どもを託すために設けられているものです。

○もし未成年後見人を指定しなければ?
もし親権者が未成年後見人を指定していなければ、裁判所が未成年後見人を選任します(民法840条1項)。

ここでデメリットとなるのは、次の2点です。
①裁判所による選任は時間がかかる。
②誰が未成年後見人になるかは裁判所しだい。

時間の点については、まず裁判所に未成年後見人を選任するよう請求をする必要があるので、その請求のための書類を整える手間と時間がかかります。
手間だけでなく、誰がその請求をするのか、未成年後見人の候補者は誰として請求するのか、といったことが問題になることがあります。
親権について争った末に離婚した場合では、親権を取得できなかった方が「今後は俺が面倒を見る!」といって祖父母との間で紛争が再発するケースもあります。

そうした争いを超えて裁判所に選任を請求すると、選任までにそこから1ヶ月~2ヶ月程度かかります。
しかも、裁判所は自らの考えで未成年後見人を選ぶことができるので、候補者として請求した人にならない場合もあるのです。弁護士や司法書士といった専門家が選任されることもあります。

○要注意なのは生命保険
もしものときのために子どもが困らないために、と生命保険に入っている方も多いだろうと思います。

ところが、保険会社は、子どもが未成年のときには、未成年後見人がいなければ保険金の支払いをしないこととなっています。
裁判所での選任には上で書いたように多くの時間がかかります。もしその時に病気や進学などで大きなお金が必要になったら、子どもは支払うことができません。

そんなことにならないためにも、離婚の際には、「私の死後、子どもの未成年後見人として○○を指定します」という遺言を残しておいた方がいいだろうと思います。


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2015年3月 3日 火曜日

離婚を決意したら行うべきこと

こんにちは。
東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

あなたは、離婚を決意したら真っ先に行うべきことはなんだと思いますか?

実は、相手に離婚したいと言うことではありません。
離婚の証拠をつかむことでもありません。

その答えは、
相手がどれだけ財産を持っているか調べることです。

離婚する時には財産分与というものが当然に発生します。

財産分与については、これまでにも説明させていただきましたが、結婚している間に夫婦が共同して蓄えた財産を公平に分配するというものです。
専業主婦(主夫)であっても夫婦共働きであっても、共同生活を送っている以上、生活面で有形無形の助け合いをしています。その助け合いによって作られた財産を夫婦共同の財産として、離婚時に分配しよう、というものです。

簡単に言えば、これまで無給でやってきた家事の給料をもらえるようなものだと思ってください。

たとえ夫婦の会話がほとんどない状態であっても、家事など共同している部分はあるのですから、財産分与は行われることになります。

問題はこの夫婦共同財産がどれくらいあるのか、というところにあります。
離婚相手に財産を持って行かれると思っている人が、どうぞ持って行ってくださいとすべての財産を開示してくれるでしょうか。
人の性としてできることなら隠しておきたいと思うことが普通なのではないかと思います。

後から財産がどれだけあるか調べようにも、銀行や保険会社は本人からの照会でなければ決して応じません。

隠されてからでは絶対に手に入りません。
できるだけ早いうちに相手の財産についての資料を手に入れておかなくてはならないのです。

では、その資料はどのような形にしておくべきでしょうか。

①通帳は、表紙と中表紙、現在の残高の3つが分かるようにコピーor写真にとる。
②保険は、保険会社と保険の名称、解約返戻金額が分かるようなものをコピーor写真にとる。
③投資は、証券会社から送られてくる有価証券報告書など、預けている金額が分かるものをコピーor写真にとる。
④その他のものもそれがなんであるかと金額が分かるうようなものをコピーor写真にとる。

こうしたものが取れれば最高です。

いつでもこのようなベストな資料が取れるとは限りませんが、資料は完全なものでなくても大丈夫です。
たとえば、、、

①繰り越し前の通帳
②銀行のキャッシュカード
③保険会社・証券会社のの封筒

こうしたものだけでも有効です。こうしたものがあれば、そこに財産があることは間違いなく分かるため、現在の残高の開示が得られやすくなるのです。
そうした資料を見せられながら裁判所から「ここに口座ありますよね。資料出してください」と言われて隠し通せるような図太い人物はそう多くはありません。

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2014年12月 6日 土曜日

不倫の証拠の強さ

こんにちは!

東京都文京区で弁護士をしております野口眞寿です。

本日は、不倫の証拠としてどのようなものが考えられ、どの程度しょうことして強いのか、についてまとめてみたいと思います。

不倫と一言に行っても、法律上離婚原因になるのは不貞行為があった場合ですので、ここでは不貞行為の証拠としてどのようなものが使えるのか、ということにうちて解説をしていきます。
不貞行為と言うのは配偶者以外の異性と肉体関係を持つことです。
直接現場を押さえられれば言うことはありませんが、そうできることは稀ですので、さまざまな証拠が必要になってきます


不貞行為をされたにもかかわらず裁判で相手が認めず何もできないというのは非常に悔しくないでしょうか?

私もこれまで取り扱った事件で、不貞行為の証拠がないために追及を断念したことがあります。
そうした思いを繰り返さないためにも、しっかりと証拠を手にするという意識を持っていただけたらと思います。

さて、本題です。

1.写真・動画
不貞行為についての写真や動画があればもっとも強いです。

仮にそうしたものがなくても、一緒にホテルなどに入っていく写真で不貞行為を証明することもできます。
探偵の報告書で多いのがこの類の写真です。探偵の場合、ホテルに入った時間と出た時間を写真で記録するので、何時間ホテル内にいたかも立証することができ、非常に強い証拠となります。

2.メールやLINE、SNSなどの文章
写真はない場合でも、メールなどから不倫が発覚することがあります。
こうした不倫相手との文章でのやりとりは、その内容で不貞行為まであったことがうかがえるかどうかが重要になってきます。

そのやり取りの内容から不貞行為、つまり肉体関係があったと推測できるときには、こうしたやり取りによって不貞行為を証明することができます。実際にそうした判決も多く出ています。

3.不貞行為を認める録音
配偶者が口頭で不貞行為を認め、それについて録音できた場合はどうでしょうか。
もし録音がないと「言っていない」と逃げられてしまう可能性がありますが、録音があればそういった逃げ方はできません。

一般的に人間は自分に不利なことは隠そうとします。追求されてもいないのに堂々と「不貞行為をしてきた!」と言う人間はほとんどいません。また、実際は不貞行為がなかったのに不貞行為があったと認める人もほとんどいません。
そうであるからこそ、追求され不貞行為を認めたという発言は、実際に不貞行為があったことを推測させるので、不貞行為を証明することができます。

また、民事裁判はあらゆるものを証拠とすることができるので、相手に録音することを秘密にして録音したものでも全く問題なく証拠とされます。

4.通話履歴
通話履歴に知らない異性の名前があって追求したら、ということもある程度あるだろうと思います。
しかし、通話履歴だけでは、頻繁に電話していた事実までしか立証できず、会っていたことや不貞行為があったことについては分かりません。
そのため、こうしたケースについては3番の録音を組み合わせて証拠とするのが良いです。



これらの証拠のうち写真や動画は入手するために探偵を雇ったりしなければならず大変です。
会話の録音については今の社会ではそう難しくありません。家電量販店で安いICレコーダーを買ってきてもいいですし、スマホにもICレコーダーアプリがあります。
怪しいと思ったら録音の用意をしておき、何事もなかったり誤解であれば録音したものを消せばよいのです。

投稿者 初雁総合法律事務所 | 記事URL

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