その他

2016年9月 7日 水曜日

政府が残業規制を強化するということについて

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

政府が1か月の残業時間に上限を設定する検討に入ったというニュースがありました。
上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図っていこうということのようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00050004-yom-pol

世の中を見通してみると、残業を全くしていない人というのはいないのではないかと思います。
残業代が支払われているかはさておき。

当事務所にも、時折残業代についての相談が寄せられます。
そうした相談を受けていると、様々な点で現在の残業に関係する制度には問題があると思えることが多くあります。

たとえば、時効。
残業代の事項は2年と通常の債権より短く、労働者の権利を守るための労働基準法がかえって労働者の権利を制限しているという皮肉な事態を生じさせています。

たとえば、証明。
残業代を裁判で請求するには、どれだけ残業したかを労働者の側が証明しなければなりません。
退職後にどれだけ働いていたかの資料を労働者が手にすることは不可能です。また、会社としての出退勤の管理が甘く、どれだけ残業したか、資料が全くない場合も存在します。
様々な手を使って立証を試みていきますが、どうにもならないケースというのも残念ながら存在するのです。
本来出退勤時間の管理は雇用者の側の責任であるはずですが、これを怠ることでかえって雇用者が得をするという大きな問題です。

政府にはこのあたりの問題点にもぜひ切り込んでもらいたいと思います。


また、管理監督者、年俸、固定残業代といったワードが残業代を支払わなくていい理由として提示されることがあります。

管理監督者は、課長や係長、部長など管理職である場合に主張されることが多いものです。
ただ、労働法でいう管理監督者とは、
①会社の経営方針や重要事項の決定に参画し、労務管理上の指揮監督権限を有していること
②出退勤等の勤務時間について裁量を有していること
③賃金等について一般の従業員よりもふさわしい待遇がなされていること
が必要であり、役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断されます。
「雇用されてるけど、実態は経営者だよね。、だから労働時間による規制はなじまないね」というわけです。
雇用関係もある従業員兼務取締役などがその典型です。

年俸制は、残業代を拒む何の理由にもなりません。
個人事業主である野球選手が年俸で契約するのとは違い、通常の労働者にとって年俸制とは一年に支払われる給与の総額をあらかじめ確定させるにすぎません。
最近売り上げがよくないからボーナスは少なくする、といったことがなくなるというわけです。
ここで固定される金額は、あくまで所定の労働時間に対する対価としての金額です。労働時間の規制には何の影響もなく、当然、残業代を支払う義務が発生します。

固定残業代、低額残業代といったものは、その金額が実際の残業代を超えない限り問題ありません。その場合は適正に残業代が支払われていることになるためです。
ただ、実際に残業した分の残業代の方が高額になった場合には、実際の残業に応じた残業代を支払わなければなりません。
したがって、残業代の支払いを拒む理由にはならないということです。


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2016年4月13日 水曜日

捨印について

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

今日は捨印の話です。
たまに、捨印について「相手が自由に修正できてしまう」として危険だ、押すべきではないという話を見かけます。

実際、捨印とはどのようなものでしょうか。
実は、捨印の効力について、最高裁判所まで争われた事件がありました。昭和53年10月 6日に出された判決です。

その事件では、貸金を返せという請求なのですが、連帯保証人兼抵当権設定者が遅延損害金に関する条項の割合につき全く記載がされていない金銭消費貸借契約証書に連帯保証人兼抵当権設定者として署名押印して同証書の欄外上部等に捨印を押捺し、その後、上告人の従業員が右損害金条項の個所に加入の形式で補充して、年三割の割合による遅延損害金を支払う旨の条項を記載しました。
最高裁判所は、「金銭消費貸借契約証書に債務者のいわゆる捨印が押捺されていても、捨印がある限り債権者においていかなる条項をも記入できるというものではなく、その記入を債権者に委ねたような特段の事情のない限り、債権者がこれに加入の形式で補充したからといつて当然にその補充にかかる条項について当事者間に合意が成立したとみることはできない。」といって、損害金の利率について合意を否定しました。

捨印が押されていたケースで裁判所が「その記入を債権者に委ねたような特段の事情」というからには、捨印を押したというだけでは、「債権者に委ねた」とは見ることができないということでもあります。
この「特段の事情」は、補充をした側が証明しなければなりません。これが証明できない限り、後から補充された部分は有効な合意として成立していないということになります。

特段の事情としては、例えば、補充について合意していたような場合や、補充する内容について合意ができたので記入するという場合などが考えられます。
もちろん、証明しなければならないことを考えると、書面やメールなど記録に残るやり方が必要でしょう。
一方、捨印を押した側は、自分の印を押した後の書類について、コピーを取っておいた方がいいでしょう。そのコピーによって、修正箇所が後から修正されたものであることが証明できます。

まとめると、
1 捨印を押したからと言ってなんでも追記や修正ができるわけではない。
2 捨印によって修正する場合でも、メールなど記録に残るように修正箇所の同意を取った方がよい
3 捨印を押す側は、押した後コピーを取っておいた方がよい
ということになります。

捨印、意外と不自由です。

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2016年1月 5日 火曜日

2016年が始まりました。

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

新年あけましておめでとうございます。

2016年、申年が幕を明けました。
当事務所は、本日から通常通りの営業を開始しています。

その第1弾として本日は、地元文京区の年賀会に出席してきました。
その冒頭に成澤文京区長のあいさつがあったのですが、とても印象に残るフレーズがありました。

『「申」という字は「草木が十分に伸びきった時期で、実が成熟して香りと味がそなわり固く殻におおわれていく時期」という意味を持っている』

というものです。

思い返してみると、事務所を開設して3年目になります。多くの人の様々な相談をお聞きし、悩み、想いに触れさせていただきました。
一つとして「同じ」事件はありません。
一つとして「簡単」な事件もありません。
その積み重ねてきた経験をどう活かしていくのか、今年はそれが問われるのではないかと思いました。

まだまだいける。ステージをあげていこうと思います。
1人でも多くの人、会社が幸せへの第一歩を踏み出せるよう、全力を尽くしてまいります。

今年もよろしくお願いします。

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2015年8月 7日 金曜日

事故と法律セミナー

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

先日、弁護士保険Mikataを提供しているプリベント少額短期保険さんと共同で2時間程度のセミナーを開催させていただきました。

労災や交通事故などの実際にあったケースをもとに、損害賠償のルールなどについて簡単に説明させていただきました。

損害賠償について、裁判所は「差額説」という考え方を取っています。
債務不履行・不法行為がなかった場合の被害者の財産状態と、債務不履行・不法行為があった場合の被害者の財産状態との差額を損害とする考え方です。
こうして損害額が計算されたのち、被害者側の過失を考慮して過失相殺がなされることになります。

立場が違えば計算の仕方も変わってきます。
セミナーでもご紹介させていただきましたが、落下事故において相手が支払額2000万円を提示してきたものを最終的に6000万円で合意させることができたのは、計算にどの数字を使うかという考え方の違いによるものです。

12名の方に参加していただきまして、アンケートの結果によればすべての方に「非常に満足」「満足」の項目を選んでいただけました。「非常に満足」との項目を選んでいただけた方は半分の6名にものぼっています。
また、「非常に分かりやすかったです」と個別にメールで感想を送っていただいた方もおりました。

実はこの感想はとてもうれしいものです。
私は普段の法律相談や裁判の打ち合わせの際も、いかに難しい法律論をご本人に理解していただくかを最も気を付けています。
法律というのは、難しい言葉で煙に巻いて結果だけを「そういうものなんだ」と押し付けることもできてしまいます。しかし、そのように押し付けられた法律論では、ご本人が結論に納得することはできないと考えています。
だからこそ、分かりやすい言葉や例えを使ってしっかりと考え方を理解していただくようにしています。法律の規定は、すべて理由があって定められています。したがって、その理由からきちんと説明していけば、ちゃんとご納得いただけるのです。

セミナーだと、全員が理解するまで何度も言い換えたり説明を追加することは難しいという側面があります。
セミナーで分かりやすく伝えるというのは、対面で分かりやすく伝えることよりも難しいのです。

これからも分かりやすい説明を心がけようと思った日となりました。

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2015年1月28日 水曜日

刑事事件 少年犯罪と成人の犯罪

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。
こんにちは。

この1月は、新年早々から刑事事件の取り扱いが立て続けにありました。
少年事件もあれば、成年の事件もあり、もりだくさんの一か月です。

少年犯罪は、成年による犯罪の場合とは異なった進行をします。
普通、成年による犯罪は、
①逮捕 → ②検察官送致 → ③勾留 → ④起訴or不起訴 → ⑤刑事裁判
という流れで進みます。

事件は警察官が容疑者を逮捕してから急速に進行します。
まずは検察官送致です。これは一般に「送検」と言われています。容疑者が逮捕されている場合には、身柄を検察庁に持って行きます。送検を受けた検察官は、容疑者を取り調べ、勾留を請求するかどうかを判断します。
検察官が容疑者を勾留すべきだと判断した場合、裁判所に勾留請求を行います。請求を受けた裁判所は容疑者に質問をし、勾留すべきかどうか判断し、勾留すべきだという判断になれば容疑者を勾留します。
この勾留は、原則10日間とされていますが、20日まで延長される場合があります。
この勾留の間に検察は容疑者を取り調べ、容疑者を起訴するかどうかを決断します。起訴された場合にはその後は被告人として身柄拘束が継続するのが通常です。起訴されない場合には、もちろん釈放されます。

ところが、少年事件の場合には、そうはいきません。
少年は、いまだ心身が未熟であることから、今後犯罪をくりかえさないよう更正させることを目的として少年法が特別な手続きを定めているのです。
①逮捕 → ②検察官送致 → ③勾留
までは同じですが、この後検察官は必ず事件を家庭裁判所に送らなければなりません。その後は、
④家裁送致 → ⑤観護措置or審判
となるのです。
この段階では、観護措置となる場合が多いです。
観護措置とは、少年を少年鑑別所に入れ、少年の心身の状況を観るためのものです。期間としては4週間弱となることがほとんどです。
これは、成年と比べて少年の場合は4週間長く身柄の拘束が続くことになるということです。
この4週間の後、少年はいよいよ最終的な結論(審判)となります。
審判では、少年を検察官送致、少年院その他の施設への送致、保護観察、のどの処分にするかが決定されます。
ここでの検察官送致は、一般に「逆送」と呼ばれています。
「逆送」は家庭裁判所が少年を青年と同じ刑事事件で裁くべきと考えた場合になされ、検察官は必ず少年を起訴しなければなりません。
少年院その他の施設への送致は言葉の通りです。
保護観察は、身柄拘束を解かれ、保護観察官の監督のもと、社会で生活していく中で更正を図っていくというものです。
最終的にどの処分になるかは、少年が犯した罪の重さだけでなく、少年の家族や周囲の環境にもよって、「どうすれば少年がしっかり更正できるか」という観点から行われます。

この1月は、この少年事件と成年の事件と両方をさせていただくことになりました。

少年事件では、何度も鑑別所に足を運びました。鑑別所が八王子にあるので、私の事務所からは片道で2時間かかってしまいますが、少年に会わなければ何もできませんから、なんとか時間を作って面会に行っていました。両親とも連絡を取り、審判に向けて報告書を作成してもらうといったことも行いました。
この事件は、なんとしても保護観察で終わらせなければならない事件でした。少年は大学生であり、少年院などに送致ということになれば退学は免れず、将来に大きな禍根を残してしまうからです。
被害者との示談を試みるも、連絡を取ることさえ拒まれる状況で、決して安心できるものではありませんでした。家庭裁判所に送られた時の検察官の意見も、少年院への送致とされていました。
少年からこれまでの生活の状況を聞いて更正への道のりを考えながら、事件を繰り返さないようにするにはどうしたらいいか、少年と一緒に少しづつ考えていきました。大学生ともなればほぼ一人前の大人です。しっかりと彼の意見をくみ取りながら話を進めていかなくてはいけません。

観護措置の期間中に家庭裁判所の調査官や担当の裁判官と話をし保護観察にすべきということを継続的に伝えていきました。最終的には、保護観察とすべきという意見書も作成し、裁判所に提出しました。
我々弁護士の間では、審判前の活動で審判の結論が決まると言われています。審判のその日には、裁判官は既にすべての記録に目を通し、家庭裁判所調査官の報告や、少年鑑別所からの報告、弁護士からの意見書をすべて目を通して結論を描きおわっているからです。そうでなければ当日の思い付きで審判がされることになりかねませんから、当然のことではあります。

結果は保護観察。少年はその場で身柄釈放を解かれ、審判に出席したご両親と一緒に帰ることができました。片道2時間、往復4時間の苦労が報われる瞬間です。


一方の成年の事件です。
普通のまじめな会社員でした。そもそも身柄を拘束する必要がないのではないかと思われるような事件でした。
このような事件では、直ちに身柄拘束を解くべく勾留取り消しを求めていくか、勾留が延長されないよう活動していくかのどちらかになります。
今回のケースでは、初めて面会した時点ですでに勾留がなされていたため、勾留の延長を防ぎ10日で釈放となることを主眼に活動を展開していきました。勾留の取り消しを求めていくことも考え勾留理由開示の請求もしたのですが、休日の関係で勾留満期日近くでないと期日が開けなかったため、延長を防ぎ釈放させるということをメインに据えることになったのです。
幸い、突然の逮捕勾留にもかかわらず、会社には全面的なバックアップを約束していただくことができました。
そのような状況であったため、検察官に対しては、まずは対決姿勢ではなく紳士的に対応しある意味協力していくような方向を取ることにしました。そして検察官が身柄拘束をどのように考えているのか聞き、勾留した狙いを聞き出すことができました。
勾留は法律上は証拠隠滅や逃亡のおそれなどの理由があるときにできることになっていますが、そこに繋がると思われている理由は様々です。ときにはそうした勾留の理由が単なる建前ではないかと思われるときもあります。もちろん検察官はそうは言いませんから、うまく効き方を工夫して匂わせてもわわないといけません。
とはいえ聞けてしまえば、あとはその理由、検察官の懸念を解決するだけです。容疑者の上司の方と連絡を取り、検察官の懸念を解決していくことにしました。幸い困難なことではなかったため、速やかに状況を整えることができました。
その結果を検察官に伝えたところ、検事から「それでは翌日に不起訴とします」という回答を得ることができました。

活動の成果が狙い通りに上がるというのは非常にありがたいことです。

投稿者 初雁総合法律事務所 | 記事URL

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