依頼のケースのご紹介

2015年6月15日 月曜日

K様から依頼者の声をいただきました。

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

当事務所にお越しいただき、離婚事件をご依頼いただいたK様から依頼者の声をいただきましたので、ご紹介させていただきます。

東京都足立区にお住いの48歳女性の方です。

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とても親切に、細やかに対応していただきました。
ベンゴシさんがこんなにも味方になってくれるものだとは思っていなかったので、本当に野口先生にお願いして良かったと感じております。
ありがとうございました。
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投稿者 初雁総合法律事務所 | 記事URL

2015年1月28日 水曜日

刑事事件 少年犯罪と成人の犯罪

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。
こんにちは。

この1月は、新年早々から刑事事件の取り扱いが立て続けにありました。
少年事件もあれば、成年の事件もあり、もりだくさんの一か月です。

少年犯罪は、成年による犯罪の場合とは異なった進行をします。
普通、成年による犯罪は、
①逮捕 → ②検察官送致 → ③勾留 → ④起訴or不起訴 → ⑤刑事裁判
という流れで進みます。

事件は警察官が容疑者を逮捕してから急速に進行します。
まずは検察官送致です。これは一般に「送検」と言われています。容疑者が逮捕されている場合には、身柄を検察庁に持って行きます。送検を受けた検察官は、容疑者を取り調べ、勾留を請求するかどうかを判断します。
検察官が容疑者を勾留すべきだと判断した場合、裁判所に勾留請求を行います。請求を受けた裁判所は容疑者に質問をし、勾留すべきかどうか判断し、勾留すべきだという判断になれば容疑者を勾留します。
この勾留は、原則10日間とされていますが、20日まで延長される場合があります。
この勾留の間に検察は容疑者を取り調べ、容疑者を起訴するかどうかを決断します。起訴された場合にはその後は被告人として身柄拘束が継続するのが通常です。起訴されない場合には、もちろん釈放されます。

ところが、少年事件の場合には、そうはいきません。
少年は、いまだ心身が未熟であることから、今後犯罪をくりかえさないよう更正させることを目的として少年法が特別な手続きを定めているのです。
①逮捕 → ②検察官送致 → ③勾留
までは同じですが、この後検察官は必ず事件を家庭裁判所に送らなければなりません。その後は、
④家裁送致 → ⑤観護措置or審判
となるのです。
この段階では、観護措置となる場合が多いです。
観護措置とは、少年を少年鑑別所に入れ、少年の心身の状況を観るためのものです。期間としては4週間弱となることがほとんどです。
これは、成年と比べて少年の場合は4週間長く身柄の拘束が続くことになるということです。
この4週間の後、少年はいよいよ最終的な結論(審判)となります。
審判では、少年を検察官送致、少年院その他の施設への送致、保護観察、のどの処分にするかが決定されます。
ここでの検察官送致は、一般に「逆送」と呼ばれています。
「逆送」は家庭裁判所が少年を青年と同じ刑事事件で裁くべきと考えた場合になされ、検察官は必ず少年を起訴しなければなりません。
少年院その他の施設への送致は言葉の通りです。
保護観察は、身柄拘束を解かれ、保護観察官の監督のもと、社会で生活していく中で更正を図っていくというものです。
最終的にどの処分になるかは、少年が犯した罪の重さだけでなく、少年の家族や周囲の環境にもよって、「どうすれば少年がしっかり更正できるか」という観点から行われます。

この1月は、この少年事件と成年の事件と両方をさせていただくことになりました。

少年事件では、何度も鑑別所に足を運びました。鑑別所が八王子にあるので、私の事務所からは片道で2時間かかってしまいますが、少年に会わなければ何もできませんから、なんとか時間を作って面会に行っていました。両親とも連絡を取り、審判に向けて報告書を作成してもらうといったことも行いました。
この事件は、なんとしても保護観察で終わらせなければならない事件でした。少年は大学生であり、少年院などに送致ということになれば退学は免れず、将来に大きな禍根を残してしまうからです。
被害者との示談を試みるも、連絡を取ることさえ拒まれる状況で、決して安心できるものではありませんでした。家庭裁判所に送られた時の検察官の意見も、少年院への送致とされていました。
少年からこれまでの生活の状況を聞いて更正への道のりを考えながら、事件を繰り返さないようにするにはどうしたらいいか、少年と一緒に少しづつ考えていきました。大学生ともなればほぼ一人前の大人です。しっかりと彼の意見をくみ取りながら話を進めていかなくてはいけません。

観護措置の期間中に家庭裁判所の調査官や担当の裁判官と話をし保護観察にすべきということを継続的に伝えていきました。最終的には、保護観察とすべきという意見書も作成し、裁判所に提出しました。
我々弁護士の間では、審判前の活動で審判の結論が決まると言われています。審判のその日には、裁判官は既にすべての記録に目を通し、家庭裁判所調査官の報告や、少年鑑別所からの報告、弁護士からの意見書をすべて目を通して結論を描きおわっているからです。そうでなければ当日の思い付きで審判がされることになりかねませんから、当然のことではあります。

結果は保護観察。少年はその場で身柄釈放を解かれ、審判に出席したご両親と一緒に帰ることができました。片道2時間、往復4時間の苦労が報われる瞬間です。


一方の成年の事件です。
普通のまじめな会社員でした。そもそも身柄を拘束する必要がないのではないかと思われるような事件でした。
このような事件では、直ちに身柄拘束を解くべく勾留取り消しを求めていくか、勾留が延長されないよう活動していくかのどちらかになります。
今回のケースでは、初めて面会した時点ですでに勾留がなされていたため、勾留の延長を防ぎ10日で釈放となることを主眼に活動を展開していきました。勾留の取り消しを求めていくことも考え勾留理由開示の請求もしたのですが、休日の関係で勾留満期日近くでないと期日が開けなかったため、延長を防ぎ釈放させるということをメインに据えることになったのです。
幸い、突然の逮捕勾留にもかかわらず、会社には全面的なバックアップを約束していただくことができました。
そのような状況であったため、検察官に対しては、まずは対決姿勢ではなく紳士的に対応しある意味協力していくような方向を取ることにしました。そして検察官が身柄拘束をどのように考えているのか聞き、勾留した狙いを聞き出すことができました。
勾留は法律上は証拠隠滅や逃亡のおそれなどの理由があるときにできることになっていますが、そこに繋がると思われている理由は様々です。ときにはそうした勾留の理由が単なる建前ではないかと思われるときもあります。もちろん検察官はそうは言いませんから、うまく効き方を工夫して匂わせてもわわないといけません。
とはいえ聞けてしまえば、あとはその理由、検察官の懸念を解決するだけです。容疑者の上司の方と連絡を取り、検察官の懸念を解決していくことにしました。幸い困難なことではなかったため、速やかに状況を整えることができました。
その結果を検察官に伝えたところ、検事から「それでは翌日に不起訴とします」という回答を得ることができました。

活動の成果が狙い通りに上がるというのは非常にありがたいことです。

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2014年7月 7日 月曜日

工事現場での転落死亡事故における賠償のケース

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

今回は,工事現場での転落事故における賠償についての依頼のケースを紹介させていただきます。
この事件は,工事現場で働いていたAさんが地上十数階の高さから転落し死亡したというケースです。無事賠償金が支払われたということで,紹介することとなりました。

相手会社は事故の責任を認めておらず,見舞金として3000万円を支払うという提案がなされていました。

その段階で私の所に相談に来られたのですが,交渉の状況から,私が代理するよりも交渉の進展に応じて相談をする形で進めていった方が適切だろうと判断し,そのように進めることにしました。

会社の法的責任については,事故の状況から間違いなく会社側の過失があると思われました。
そこでまず,私の方で裁判所で判決を得た場合に認定されるだろう金額の目安を計算させていただきました。
こういった損害賠償のケースでは,交通事故によって死亡した場合とパラレルに考えて,損害の金額を考えるのが通常です。交通事故の損害賠償については,日弁連交通事故相談センターが発行している損害賠償算定基準(通称「赤い本」)があり,裁判実務はそれに則って進んでいます。その本が過去の裁判例を集約し分析した結果をまとめている本だからです。

実は「青い本」というのも存在するのですが,実際用いられることはあまり多くありません。

つまり,身体に関する事故の賠償については,この「赤い本」が事実上唯一の基準となっているのです。

この「赤い本」にのっとって賠償額を計算した結果,損害額は全体として約9千万円であり,過失相殺を考慮しても6~7千万円前後の賠償が得られると予想されました。
その数字を依頼者に伝え,また,赤い本を実際に見ていただきながらそのように計算した根拠について説明をし,理解をしていただきました。本人が交渉をする以上,どのような理由と計算によってその数字が出てきたのかを理解していただかなければ,相手を説き伏せることは不可能だからです。
赤い本は「こういう場合はこう」と結果だけ記載されていることも多いのですが,「なぜそうなのか」まで含めて理解していただくことが重要だと考えています。

「裁判の基準になっている赤い本によると逸失利益は〇〇円です」
という説明と,
「この方はまだ若く今後昇給や昇進するはずですが,今の給料額を元に逸失利益を考えたのではそういった昇給分が全く考慮されていないこといなってしまいますので,そうした昇給昇進の可能性を考慮すると平均賃金を基準に考えるのが適切だというのが赤い本に載っている裁判例の考え方なので,逸失利益は〇〇円です」
という説明のどちらの方が説得力があるでしょうか。

断然後者です。

また,相手も支払う金額について弁護士に相談しますから,双方「赤い本にあてはめて」と言っただけでは平行線になってしまいます。
そんな平行線を防ぎ,しっかりとした交渉ができるようにサポートすることが今回のケースでの私の役割です。
赤い本自体はだれでも入手することが出来ますから,赤い本にあてはめた結果を伝えるだけでは仕事をしたことになりません。

相手方会社は「我々も弁護士に相談して3000万円という話だったのです」と主張してきましたが,最終的に賠償額を6000万円とする提案を引き出すことに成功しました。
過失の割合について裁判官が何割とするか微妙な案件でもあり,今後争いを続けていくことのメリットデメリットを考えた結果,最終的にその金額での合意となりました。




当事務所は,その人に合った解決の仕方を考えていきます。
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2014年6月16日 月曜日

商標権を侵害する商品の売買代金請求

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

今日は,ある会社から依頼された件について紹介する許可を頂きましたので,ご紹介させていただきます。
なお,会社名及び事件を特定することができる事項については,仮名とさせていただきます。

事件に至る経緯
A社は,ある化粧品を販売しようと考え,B社に製品のデザイン企画及び製造を依頼しました。
B社は,製品名を「化粧品X」として製品を作り,A社に納入しました。

製品を受け取ったA社は「化粧品X」を顧客に売るためにまずサンプル商品として配り,その後大規模な販売を開始しようと考えていました。
ところが,サンプル商品を送った顧客から一通の情報が寄せられてきました。
「化粧品X」という名前の化粧品は以前からC社が販売している,というものです。

驚いたA社が調べてみると,C社は「化粧品X」を販売しており,しかもC社が商標登録をしている名称だったのです。
商標権侵害を理由としてC社から訴えられてしまうところでした。
そうと分かった以上,サンプル商品をこれ以上配ることもできません。

A社がサンプル商品を送った顧客の対応に追われる中,B社はA社に対して商品代金の支払いを請求してきました。
B社に代金を支払うことなどできない。
A社は旧知の弁護士に相談し,対応を依頼することにしました。

方針と対応
A社の主張はまとめると次のようなものでした。

B社には,製品が商標権を侵害しないかどうかの確認もお願いして製品を企画・製造してもらったし,企画段階でB社はこの製品名で問題ないと言っていました。
しかし実際はC社の商標権を侵害するので,販売することができません。B社が大丈夫だと言ったから信頼してこの名前にしたのに,いわば裏切られたようなもので,我々がB社に代金を払わなければならないというのは納得できません。

そこで,私は,B社に対して「化粧品X」の売買契約を債務不履行解除する旨の内容証明を作成し,送付しました。
「商標権を侵害しないかどうか確認する債務を履行しなかった」ことがその理由です。
その後,なんとかして代金を回
収したいB社との交渉を行いました。契約時のやり取りについて記録された客観的な資料はなく,B社がA社の主張を飲むかどうかは難しいところでしたが,断固とした姿勢でA社の立場を説明いたしました。

最終的にB社は売買契約の解除を認めて売買代金の請求を断念し,A社は「化粧品X」をB社に返品することとなりました。

ただ,サンプルとして配った化粧品Xが一部回収できなかったため,その分についてはほぼB社の仕入れ原価程度の価格で返還することとなりました。
これは,契約を解除した場合には原状回復として売買の目的物そのものかその価額相当を返還しなければならない法の定めに則ってのものです。

結果,B社の請求を大幅に減額した形での解決となりました。
幸いにして,訴訟にならずに,かつ望みうるベストの結果を得ることが出来ました。

今後も法の定めるところに則った適切な解決ができるよう,心がけてまいります。


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