企業法務

2016年4月13日 水曜日

捨印について

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

今日は捨印の話です。
たまに、捨印について「相手が自由に修正できてしまう」として危険だ、押すべきではないという話を見かけます。

実際、捨印とはどのようなものでしょうか。
実は、捨印の効力について、最高裁判所まで争われた事件がありました。昭和53年10月 6日に出された判決です。

その事件では、貸金を返せという請求なのですが、連帯保証人兼抵当権設定者が遅延損害金に関する条項の割合につき全く記載がされていない金銭消費貸借契約証書に連帯保証人兼抵当権設定者として署名押印して同証書の欄外上部等に捨印を押捺し、その後、上告人の従業員が右損害金条項の個所に加入の形式で補充して、年三割の割合による遅延損害金を支払う旨の条項を記載しました。
最高裁判所は、「金銭消費貸借契約証書に債務者のいわゆる捨印が押捺されていても、捨印がある限り債権者においていかなる条項をも記入できるというものではなく、その記入を債権者に委ねたような特段の事情のない限り、債権者がこれに加入の形式で補充したからといつて当然にその補充にかかる条項について当事者間に合意が成立したとみることはできない。」といって、損害金の利率について合意を否定しました。

捨印が押されていたケースで裁判所が「その記入を債権者に委ねたような特段の事情」というからには、捨印を押したというだけでは、「債権者に委ねた」とは見ることができないということでもあります。
この「特段の事情」は、補充をした側が証明しなければなりません。これが証明できない限り、後から補充された部分は有効な合意として成立していないということになります。

特段の事情としては、例えば、補充について合意していたような場合や、補充する内容について合意ができたので記入するという場合などが考えられます。
もちろん、証明しなければならないことを考えると、書面やメールなど記録に残るやり方が必要でしょう。
一方、捨印を押した側は、自分の印を押した後の書類について、コピーを取っておいた方がいいでしょう。そのコピーによって、修正箇所が後から修正されたものであることが証明できます。

まとめると、
1 捨印を押したからと言ってなんでも追記や修正ができるわけではない。
2 捨印によって修正する場合でも、メールなど記録に残るように修正箇所の同意を取った方がよい
3 捨印を押す側は、押した後コピーを取っておいた方がよい
ということになります。

捨印、意外と不自由です。

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2014年7月15日 火曜日

製造物責任法についての概説

東京都文京区の弁護士野口眞寿です。

製造物責任法という法律を聞いたことがある方は多いと思います。PL法という名前で聞いたことがある人も多いかもしれません。
製造物責任法とは,製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めた法律です。その目的は製造物の欠陥によって生じた被害の被害者を保護することにあります(製造物責任法1条参照)。

〇責任を負う者
製造物を製作した者,輸入した者が賠償責任を負います。
消費者の保護を目的としている法律ですから,消費者が製造者と誤認するような記載をしたり,広告などで表示した者もその責任を負います。

〇賠償すべき場合
製造物に「欠陥」があった場合です。
「欠陥」とは,「当該製造物が通常有すべき安全性を欠いている」ことをいいます。

平成25年には,自転車のサスペンションが走行中に分離したために怪我をしたケースで,自転車に欠陥があったことを認めて約1億5千万円の支払いを命じる判決がでています。(平成25年 3月25日東京地裁判決)
同判決は,自転車のサスペンションが内部のスプリング部分でのみ上下がつながっている構造であり,スプリングが破断すれば上下が分離しうる状態になることを認定し,そうしたことは通常自転車を購入した者の合理的期待に反するものとして,通常有すべき安全性を欠いていたとの判断を下したものです。
製造物責任法が被害者の保護を目的とするものですから,安全性の判断を被害者の目線で行うことは適切なものといえます。


〇対象となる被害
生命,身体,財産に生じた被害が賠償の対象となります。
ただし,財産のうちでも問題となっている製造物に生じた被害は含まれません。

〇無過失責任
製造物責任法による賠償責任は,製造者に過失があることを要求しません。すなわち,製造者がどんなに注意を払っていたとしても「欠陥」があることになれば必ず賠償をしなければならないとされています。
非常に限定的な場合にのみ免責が認められていますが,適用されるケースは事実用ほとんどないと考えてよいでしょう。

〇期間制限
このように重い責任を製造者に追わせることになっているため,製造物を引き渡してから10年が経過した時は損害賠償を請求することが出来ないことになっています。

〇小括
製造物責任法はどんなに注意していたとしても製造者に賠償を命じる点で,消費者にとっては強く保護され,製造者にとっては予期せぬ支払リスクを負っていることになります。
怪我をしたい消費者はいませんし,怪我をさせたい製造者もいません。
製造物責任法は,最終的にしっかりとした安全性を有する製品のみが市場に残るようにし,消費者も製造物を適切に安全に使用するようになることを目指しているように思います。

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2014年2月14日 金曜日

契約書における問題点

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

ビジネスにおける契約の重要性は,改めて説明するまでもないものと思います。

ただ,様々なご相談に触れていると,契約書の重要性について,意外と認識されてない方が見受けられるように思います。
そこで,少しさかのぼったところから,契約書の重要性について,考えてみたいと思います。

・そもそも「契約」とは
契約とは,意思表示の合致によって成立するものです。
例えば売買契約であれば,売り手の「いくらで売ります」という意思表示と買い手の「いくらで買います」という意思表示が合致した場合に成立するものとされています。

契約が成立すると,それによって債権が発生します。
これも売買契約で説明すると,買い手には売り手に対する「売買目的物(売り物)を渡せ」と要求する権利が発生し,売り手には買い手に対する「売買代金を支払え」と要求する権利が発生します。
そして,相手方がその要求に応えない場合に,国家権力の力によってそれを実現するのが,裁判手続きと強制執行手続きということになります。

法律上は,契約は契約書がなくても成立することになっています。口頭で合意したことでも,契約が成立するのです。


・「契約書」とは何か

契約書とは,契約を成立させるための意思表示の合致を書面で行ったもの,と考えていただければ結構です。
契約書の記載内容がそのまま契約の内容になります。

すなわち,原則として,契約前の交渉がどうであれ,契約書に書かれてあることが契約の内容になってしまうのです。

ここで原則と言ったのは,「契約書の内容はAだけれども,交渉の過程から考えると,これはお互いBだとして契約したものだ」といった主張が裁判の世界ではよくみられ,その主張が通る場合もあるからです。

では,契約書の内容を確認せずに作成してしまってもいいものでしょうか?

もちろんNOです。

上述の例外が通る場合もあるとはいえ,そのためには裁判ではそれを立証しなければなりません。メールをかき集め,どのメールが使えるかを判断し,担当者や関係者から事情を聞くなどもしたうえで,書面にまとめる必要があります。
その労力たるや膨大なものです。避けなければなりません。


・契約書の落とし穴

巷にあふれている契約書には,法律的にみると曖昧な定めになっている場合が少なくありません。

我々の世界で特に有名なのが「検収」です。
物を作って納入する,というケースで問題になることが多い項目の筆頭でしょう。

作り手は物を作って納入したのに,買い手はその出来栄えに満足せず,検収を不合格としたり検収しなかったりする場合があります。
契約書を見ると,検収の後に代金を支払う,と書いてあったりするので,検収が終わらない限り代金を請求できません。

では「検収」とはなんでしょうか。
「納入品が発注どおりか検査して受け取ること。品物の種類や数量、破損の有無、機器の動作確認などを行って品物を引き取ること」と辞書にはあります。
ではその「検査」は,どの程度の「検査」でしょうか。パッと見おかしいところはない,というレベルの検査なのでしょうか。発注した通りのものであるか詳細に調べるというレベルの検査なのでしょうか。どの程度詳しく検査してOKなら「検収」したことになるのでしょうか。

人によって答えが異なることが容易に想像できます。お金を払いたくない注文主とお金を払ってもらいたい製造元では,確実に意見が分かれます。

その結果,検収の条件がどうだったか,裁判で争われることになるのです。時にはどのようなものを作るよう依頼したのか,という根本のところから争いになる場合もあります。

この争いを避けるためには,「検収」と短い言葉にせず,たとえば「①発注者は,目的物の引き渡しを受けたときは,速やかに目的物の品質性能について別紙検査項目による検査を行い,目的物が別紙検査項目の条件を満たさないときは,発注者は直ちに製造元に対して書面により通知する。②発注者が引渡しから5営業日以内に前項の通知を発しないときは,検査に合格したものとみなす」といったように定めておく必要があります。
このように定めておくと,製造元は引き渡して5営業日経ったことさえ証明すれば,発注者が検査に不合格したという通知書面を発送したことを証明しない限り,代金の支払いが受けられることになります。

・「契約書」か「覚書」か

取引でかわされる書面には,「覚書」というものもあります。

「契約書」と「覚書」は違うものでしょうか?

上述したように,契約は口約束でも成立します。意思表示さえ合致していればよいのです。
すると,たとえ文書の標題が「覚書」でも,その内容から意思表示が合致していることが認められれば,その通りの契約が成立したことを認めることが出来ます。

つまり,「契約書」と「覚書」には質的な違いはないということになります。

これを利用して,「契約書」というガッチリ縛るイメージがあるものをさけ,あえて標題を「覚書」とし,書きぶりも平易なものにして心理的なハードルを下げる,ということも,時として考えるべきでしょう。
「契約書」という厳密に縛るイメージを避ける点で,活用していくべきかと思います。

同じ理由で,メールによって意思表示を合致させることも十分有効な方法です。


当事務所では,契約書の作成はもちろん,事業の性質や取引相手との関係に応じて,契約書という形式に捉われず,訴訟を見据えた契約内容,契約方法についてご提案させていただいております。
要は,契約内容が明確になり,証拠も確保でき,お客様の利益がしっかりと守られればそれで良いのです。

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2014年1月14日 火曜日

会社設立手続きの概要

東京文京区で働く弁護士の野口眞寿です。

昨日は、私が年会社設立手続きをした会社の開業式に参加してまいりました。
新年明け、法務局が開いてすぐに設立登記の申請をした、幸先のいい会社です。

さて、この仕事は個人事業主として内装の仕事をしていた方からのご依頼でした。
事業を会社化し、ゆくゆくはビジネス用の英会話をレッスンや、外国人に日本の名所を伝えるツアー企画など、さまざまな事業を展開していきたいという夢をお持ちです。

こういった場に立ち会えるというのは、本当にうれしいものです。
お寺でお経をあげてもらい繁盛を祈願いたしました。参列した私も、身が引き締まる思いがしました。
こういった「けじめ」も、非常に大事なことだと思います。

〇会社設立手続きについて
会社設立手続きは、大まかにいえば、
1. 原始定款を作成し公証人の認証を受ける。
2. 資本金を払い込む。
3. 法務局に設立登記の申請をする。
という流れで行います。

定款とは、会社の所有と経営に関するルールを定めたものです。
定款には、必ず定めてお金ければならない絶対的記載事項が定められています(会社法27条など)。
絶対的記載事項は、
・目的
・商号
・本店所在地
・設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
・発起人の氏名または名称及び住所
・発行可能株式総数
とされています。これらの事項が記載されていない定款を作ると、公証人の認証を受けることができません。

この中で特に気を付けなければならないのは、目的の記載です。
会社は定款に目的として定められていない事業をすることができません。目的の範囲外の事業・取引は、法的に無効とされます。
そのことが大きく影響するのは、許認可や融資を得ようという場合です。
日本は制度上数多くの事業に規制がかけられています。一定の取引金額内であれば許認可なく行える事業もありますが、本格的に事業を行い発展させていこうということを考えた場合、かなりの確率で許認可が必要となります。
許認可の対象である事業が定款に目的として記載されていなければ、行政は許認可をしません。
そういったことを考慮してか、会社の登記簿を取り寄せるとたまに、思いつく限りの事業を載せたのではないかと思えるほど多くの目的を掲げている会社もあります。

原始定款の文面ができると、公証人の認証を受けることになります。
公証人に事前に内容を確認してもらい、問題がなければ公証役場まで行き、実際に認証をしていただきます。
当事務所では、電子証明書による電子署名を利用した電子定款認証という方法をとっています。

原始定款が認証されたのち、原始定款に記載した「設立に際して出資される財産の価格又はその最低額」通りの資本金を発起人の口座に振り込みます。発起人が一人のみで資本金額以上の口座残高がある場合でも、一度お金を引き出したうえ、振込をしておく必要があります。
この資本金の払い込みは、原始定款認証を受けた後でなければならないことに気を付けなければなりません。

あとはいくつかの必要書類に判子を押して設立登記の申立書を用意し、法務局に提出すれば、設立手続きは完了です。同時に会社の印鑑についても届け出をしておく必要があります。
書類は法務局が一旦預かり、審査のうえ問題がなければ数日後に設立登記がなされます。

一連の手続きは、必要書類の作成から始まって、最短2週間ほどで設立登記申請まで行うことができます。

当事務所で会社設立をご依頼いただいたお客様には、トラブルを防止し被害を最小限にするための簡単なアドバイスについても無料でさせていただいております。
また、必要となる契約書の作成についても、設立応援サービスとして、通常の場合より割安で作成させていただくことにしております。

お気軽にお問い合わせください。

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