事務所ブログ

2016年3月21日 月曜日

会社役員の休業損害

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

交通事故は、だれでも巻き込まれうる恐ろしいものです。
事故に巻き込まれれば、入院した場合はもちろん、そうでなくても通院治療のため仕事を休まなければならないことになります。

会社員であれば、働いていない日の分は給料が出ないことになるため、支払いは受けられるのですが、問題は被害者が会社役員であった場合です。
会社役員が交通事故にあった際休業損害はもらえるのでしょうか。

「会社役員であるから休業損害は発生しない」という主張は、加害者側弁護士の常とう手段です。
では、その主張は実際裁判所はどう考えるのでしょうか。

例えば平成6年22日に千葉地裁は次のような判決文を出しています。
「反訴原告会社は反訴原告織戸の個人会社であり、同反訴原告の職務内容も、受注の際の見積りのほか、ダンプ・重機の運転及び土砂・廃材等の積み降ろし等の肉体労働が多く、右役員報酬はその全額が労務提供の対価と見るべきであり、税務上も給与所得として取り扱われていることが認められる。そうすると、本件事故と相当因果関係のある反訴原告織戸の休業損害は、同年六月から同年八月までの三か月分の右役員報酬合計金三〇〇万円であると認めるべきである」

また、平成13年10月11日に大阪地裁は、特殊な車両の設計・製作技術者として高度な能力を有していた会社役員について、同業務を代替できる社員がいなかったという事情から、役員報酬全額を労務の対価とみるべきであるとして、休業損害の賠償を認めました。

これらの裁判例からすると、裁判所は、労務提供の対価部分については休業損害として認めていることが分かります。役員報酬全てが労務の対価として認められない場合でも、割合的に労務の対価部分を認定し賠償を命じることがあります。

これは、役員報酬には、労務の対価である部分と、会社があげた利益の配当部分があるという理解に基づいています。労務の対価と言うのは、つまりは時間を費やした対価という部分であり、前者の部分については休業による損害があるとして賠償を認めているのです。

つまり、重要なのは、役員として担当していた業務が「労務提供」にあたるのかという点に当たります。
この労務提供には、裁判例上、肉体労働はもちろん、上記の大阪地裁の例のような設計業務のほか、営業業務なども認められています。どのような業務を行っていたかをしっかり裁判所に伝えることが重要です。

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2016年3月19日 土曜日

よくわかる裁判手続き②

相談者「訴状が送られてきて、第1回期日が○月○日○時からなんです。先生行けませんか?」
弁護士「その時間は別件が入っていますが、心配することはありませんよ。第1回は答弁書さえ出しておけば、被告は欠席していいんです」
相談者「えっ、大丈夫なんですか」
弁護士「全く問題ないですよ」


東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

今回も弁護士よくある会話集です。

さて、前回「よくわかる裁判手続き①」では、訴状を出してから第1回期日が決まり訴状が被告に送られるまでの流れをご説明いたしました。

今回は、その後の被告側についてです。

第1回期日の日程は、被告側には何の相談もなく決定され、通知されます。
そうすると、当然、その日被告は別の予定が入っていていけない可能性があるわけです。

勝手に期日を設定しておいて、欠席したからと不利な判決を出すことは、どうみてもフェアではありません。
そこで民事訴訟法には、次のように規定されています。

(訴状等の陳述の擬制)
第百五十八条  原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。

最初にすべき口頭弁論の期日、というのはまさに第1回期日の事です。
法は「原告又は被告が」と記載していますが、第1回期日に出頭しないのは、実際は必ず被告側です。
それは、当事者双方が裁判に欠席するとどうなるか、ということとも関連しています。

(訴えの取下げの擬制)
第二百六十三条  当事者双方が、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をした場合において、一月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなす。当事者双方が、連続して二回、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をしたときも、同様とする。

つまり、双方が欠席した場合、期日指定の申し立てをしないと訴えの取下げがあったものと扱われてしまうのです。
被告にとっては望むところですが、原告にとっては大問題です。
その結果、第1回期日には原告が必ず出頭する形となるのです。
ごくまれに、原告が来ず被告が来ている、ということもありますが、そのような場合、被告は法廷に入らず「出頭しなかった」ことにして上記263条の成立を狙います。

さて、少し話はそれましたが、まとめると、
民事訴訟法158条で、第1回期日については答弁書を出しておけば欠席してもその答弁書の内容を法廷で述べたと扱ってくれることになっているので、被告は第1回期日を欠席しても問題はない。ということになります。

そして、現実にも、第1回期日に被告側弁護士が出頭してくることはめったにありません。
法律のうえでも、実際の運用でも、それで問題ないものとしてなっているというわけです。

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2016年3月15日 火曜日

よくわかる裁判手続き①

弁護士「本日、東京地裁に訴状を出し、訴えを提起してきましたよ!」
依頼者「ありがとうございます。それで、裁判はいつですか?」
弁護士「しばらくすれば裁判所から日程調整の連絡が来て、それから決まることになります。まぁ来月か再来月あたりになるでしょう」
依頼者「そうですか...」


東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

今回は弁護士よくある会話集という形で始めて見ました。

冒頭の会話は、訴えを起こす時によく繰り広げられる会話の典型です。
「明日訴状を出してきます」という連絡を受けて訴状を出したという報告を待っていた依頼者の方ですが、訴状を出しても日が決まらないことに少しだけがっかりしている様子です。
我々としても、意気揚々と「訴状を出し、第1回期日が○月○日となりました!」と歯切れよく報告したい気持ちはあるのですが、訴状を出した段階では第一回期日が決まることはありません。

訴状は、裁判所に提出された後、裁判官が内容を確認します。
ここで、形式面の確認だけではなく、相手に対する請求が法律論として成立しているのかという審査も行われます。
この審査では、そもそも法律論として相手への請求が成立していないような場合などに訴えを「却下」するかどうかが見られます。
裁判所は法律に基づいて紛争を解決する機関であるため、法律上相手に請求できないものは裁判所としても取り合わない、というわけです。
我々弁護士も法律のプロ、この審査で落とされることはまずありません。だからといってこの審査を飛ばすこともできません。
この審査にどのくらいの日数がかかるかは、裁判官のスケジュールによっても変わってくるため、一概には言えませんが、おおむね数日~1週間というところです。

この審査が終わり次第、原告に第一回期日の日程を合わせるための連絡が来ることになります。

さて、冒頭の会話では来月か再来月という話になっています。
これにももちろん理由があります。
裁判所は、原告と相談したうえで第一回期日をきめ、期日の呼び出し譲渡訴状を同封して被告に対して送達を行います。
送達と言うのは、裁判所専用の書留郵便のようなものです。もし手元に郵便局の不在票がある方は見てみてください。郵便物の種別に「特別送達」という項目があるはずです。それです。
裁判の期日は、被告が訴状を受け取らないと開けないことになっています。
そのため、裁判所は余裕を見て一か月先あたりで第一回の期日の予定を組むのです。裁判所は法廷を開く曜日が決まっているため、裁判所と原告お互いのスケジュールが合わないということも生じ、おおむね1か月~1か月半程度のところになることが多いように思います。

こうして、第一回期日は訴状を出してから1か月半程度が第一回期日の目安となり、「来月~再来月」という言葉になってくるのです。

では晴れて第1回期日のあとはどうなるのか、という所については、また次の機会に致しましょう。

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2016年3月11日 金曜日

正当な解雇とは

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

スギ花粉シーズン真っ盛りですね。
私も花粉症で、この季節はマスクと薬が手放せません。毎年「日本中の杉を切り倒したい」「この時期なら正当防衛が成立するんじゃないか」なんてことを言っています。

正当防衛、ならないでしょうけどね。

さて、当事務所は民事事件を中心に取り扱っており、男女の問題はもちろん、残業代や不当解雇についても相談を承っています。

日本の法制度において、解雇というのは自由にできるものではありません。
たとえば、何度も遅刻して生放送に穴をあけたアナウンサーについて、解雇を無効とした裁判例があります。
解雇は客観的で合理的な理由があり、社会的に相当と認められる理由がなければ認められません。解雇が労働者の生活の基礎を奪う厳しい処分であることから、非常にハードルが高いのです。

そうした高いハードルを越えるために、会社側もなんとか労働者に退職を合意させようと様々な手を講じてきます。
異動や説得、退職勧奨などあらゆる手を尽くしてくるのです。いわゆる「やめさせ部屋」もこのひとつです。
もちろん、退職に追い込むためにそのようなことをすることは違法です。

心当たりのある方は、いつでもご相談ください!

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2016年3月10日 木曜日

中小企業事業協同組合

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

今日は、顧問先の会社の新たな事業展開のために中小企業事業協同組合というものを作るため、東京都中小企業団体中央会というところに行ってまいりました。

中小企業事業協同組合というのは、ざっくりと言ってしまえば、小さな事業者が共同で仕入れや受注を行うことにより、大企業に匹敵するスケールメリットを発揮していこう、という団体です。
中小企業団体中央会は、そうした事業協同組合の設立・運営をサポートしている団体です。

例えば仕入れであれば、10個の企業がそれぞれ100個購入している商品があった場合に、ばらばらに購入するのではなく、一括で1000個発注することにより一個当たりの単価を下げてもらう、ということが可能になります。各企業にしてみれば、同じ100個を買うにしてもより安く買えることになるので、価格競争力が上がることになるのです。

また、中小企業事業協同組合は、そうしたスケールメリットを発揮する事業だけでなく、外国人を受け入れて実務研修を行うことも可能です。
この制度は、諸外国の労働者に対してその国では習得できない技能を日本で習得してもらい、帰国後その技能を生かしてもらうことで、その国の経済発展に寄与するものです。

日本の高い技術力、ジャパンブランドを世界に波及させていくことでもあり、非常に意義深い制度です。

今回の訪問は、こうした実務研修を行うことも視野に入れ、中小企業事業協同組合設立のための相談をしに行ったものです。
設立と運営に関する現場の意見を伺うことができ、組合の設立に向けて大きく弾みをつけることができました。

こうした新たな事業展開にかかわれるというのは、企業活動のダイナミズムを感じることができ、非常に面白いです。
今後も積極的にかかわっていきたいと思っています。

投稿者 初雁総合法律事務所 | 記事URL

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