事務所ブログ

2014年2月24日 月曜日

法律相談から訴訟まで

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。
今日は,法律相談をしてから訴訟に至るまでの流れを説明し,その中で我々弁護士がどのようなことを考えているか,簡単に説明させていただきます。
 

・アポイント段階
法律相談のアポイントがあったときには,どんな事件かを簡単にお聞きするようにしています。
我々弁護士が扱う事件は多岐にわたるので,どんな相談でも100%対応できるように常に準備しておくことは事実上不可能です。
そのため,どんな事件かを聞いておくことで,あらかじめ適用される法律を調べ,詳しく聞き取る必要があるポイントを考えておくなど,いざ法律相談という時にしっかりとした判断を提供できるよう準備することが欠かせません。

・法律相談当日
ここでいよいよじっくりとお話を伺います。
まず大まかな事件の流れを伺い,現在の状況を確認していき,相談者様と相手方との関係,相談者様の意向,相手方の姿勢など,弁護士の頭の中に事件の全体像を作っていきます。

その後,法律的な結論を導くために必要な事項をお聞きし,お持ちいただいた資料を細かく拝見いたします。
資料(証拠)は特に注意深く見るようにしています。
訴訟は証拠です。
証拠がなければ厳しい戦いを迫られることになります。
相談者様が望む法律効果を得るためにその法律効果を発生させる法律要件について証拠がそろっているか,注意深く判断しなければなりません。

仮に必要な証拠がないということであればそれを今から整えることは可能かを考えていきます。
証拠がないけどここは大丈夫だろう,という希望的観測はありません。
例えば個人間の貸し借りで,これまでずっと返しますと言っていたからまさか借りたというところは否定しないだろう,と言う相談者様もよくいらっしゃいますが,訴訟になった場合に「お金は受け取ってませんし借りてません。返しますと言ったこともありません」という反論がなされない保証はありません。
万が一そういった反論がされたときには,貸主がお金を渡したこと(金銭授受)と返すという約束をしたこと(返還合意)を証明しなければなりません。
どうやって証明するのか?
物証です。借用書でも録音でも,客観的に間違いのない証拠が必要です。

従って,我々弁護士はまず証拠を見ます。
証拠を見ることで事件が最悪の進行をした場合に勝てるのかどうかを判断し見通しを持ちます。

最後に今後の対応を決めます。
内容証明を送るのか,口頭で請求していくのか,すぐに訴訟を提起するのか,仮処分をするのか,ケースバイケースです。

ここでは,もっともオーソドックスな流れとして,内容証明を送る場合を説明させていただきます。

・内容証明の作成・送付
まず弁護士名義で内容証明郵便を送ることが多いです。
弁護士名での内容証明は,それなりに効果があると考えていいと思います。

相手によっては訴訟を提起するまでもなく和解交渉になる場合もありますし,相手が不当な請求をしてきているようなケースではその後の請求が来なくなる場合もあります。

弁護士が内容証明を送るとなれば,当然その後の訴訟まで視野に入っています。
「もしこの件が訴訟になったら」を考えさせるきっかけとして,内容証明は意義のある手段だと思います。

・訴訟提起へ
もし内容証明にも応答がなければ,弁護士の方で訴状の作成を進めてまいります。

訴状については,案件にもよりますが資料がそろっている状態であれば概ね数日~一週間程度でご用意いたします。いよいよ訴訟です。

・見通しについて
弁護士として,見通しを持つことは重要です。
当事者が感情的になってしまうのは仕方のないことですが,弁護士まで同じ調子で進めていくことには一利もありません。
お聞きした事情と証拠を総合して,どのような判決になりそうかの見通しを持ったうえで,活動することが必要です。

特に負ける可能性がどの程度あるのかを考えることが重要だと私は考えています。
9割がた敗訴しそうな事件であれば,強硬に1割の勝訴判決を狙っていくよりも,6割7割程度の負けに抑えての和解という判断をした方が最終的にプラスとなることもあります。
もちろん,最後は依頼者様の判断です。
しかし,つい「判決だ!」となってしまいがちな依頼者様にリスクを指摘して選択肢を提示することは,専門家として必要な役割だと考えています。
そのため,相談当初から判決の見通しを持って進めていき,訴訟の進行に応じてその見通しを適宜修正していくことが欠かせないのです。

全ては早期の相談から始まります。
あなたの人生の平穏のためにも速やかに相談にお越しください。実際に相談に来られた方の多くが「相談してよかった。安心した」と満足していただいています。
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2014年2月14日 金曜日

契約書における問題点

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

ビジネスにおける契約の重要性は,改めて説明するまでもないものと思います。

ただ,様々なご相談に触れていると,契約書の重要性について,意外と認識されてない方が見受けられるように思います。
そこで,少しさかのぼったところから,契約書の重要性について,考えてみたいと思います。

・そもそも「契約」とは
契約とは,意思表示の合致によって成立するものです。
例えば売買契約であれば,売り手の「いくらで売ります」という意思表示と買い手の「いくらで買います」という意思表示が合致した場合に成立するものとされています。

契約が成立すると,それによって債権が発生します。
これも売買契約で説明すると,買い手には売り手に対する「売買目的物(売り物)を渡せ」と要求する権利が発生し,売り手には買い手に対する「売買代金を支払え」と要求する権利が発生します。
そして,相手方がその要求に応えない場合に,国家権力の力によってそれを実現するのが,裁判手続きと強制執行手続きということになります。

法律上は,契約は契約書がなくても成立することになっています。口頭で合意したことでも,契約が成立するのです。


・「契約書」とは何か

契約書とは,契約を成立させるための意思表示の合致を書面で行ったもの,と考えていただければ結構です。
契約書の記載内容がそのまま契約の内容になります。

すなわち,原則として,契約前の交渉がどうであれ,契約書に書かれてあることが契約の内容になってしまうのです。

ここで原則と言ったのは,「契約書の内容はAだけれども,交渉の過程から考えると,これはお互いBだとして契約したものだ」といった主張が裁判の世界ではよくみられ,その主張が通る場合もあるからです。

では,契約書の内容を確認せずに作成してしまってもいいものでしょうか?

もちろんNOです。

上述の例外が通る場合もあるとはいえ,そのためには裁判ではそれを立証しなければなりません。メールをかき集め,どのメールが使えるかを判断し,担当者や関係者から事情を聞くなどもしたうえで,書面にまとめる必要があります。
その労力たるや膨大なものです。避けなければなりません。


・契約書の落とし穴

巷にあふれている契約書には,法律的にみると曖昧な定めになっている場合が少なくありません。

我々の世界で特に有名なのが「検収」です。
物を作って納入する,というケースで問題になることが多い項目の筆頭でしょう。

作り手は物を作って納入したのに,買い手はその出来栄えに満足せず,検収を不合格としたり検収しなかったりする場合があります。
契約書を見ると,検収の後に代金を支払う,と書いてあったりするので,検収が終わらない限り代金を請求できません。

では「検収」とはなんでしょうか。
「納入品が発注どおりか検査して受け取ること。品物の種類や数量、破損の有無、機器の動作確認などを行って品物を引き取ること」と辞書にはあります。
ではその「検査」は,どの程度の「検査」でしょうか。パッと見おかしいところはない,というレベルの検査なのでしょうか。発注した通りのものであるか詳細に調べるというレベルの検査なのでしょうか。どの程度詳しく検査してOKなら「検収」したことになるのでしょうか。

人によって答えが異なることが容易に想像できます。お金を払いたくない注文主とお金を払ってもらいたい製造元では,確実に意見が分かれます。

その結果,検収の条件がどうだったか,裁判で争われることになるのです。時にはどのようなものを作るよう依頼したのか,という根本のところから争いになる場合もあります。

この争いを避けるためには,「検収」と短い言葉にせず,たとえば「①発注者は,目的物の引き渡しを受けたときは,速やかに目的物の品質性能について別紙検査項目による検査を行い,目的物が別紙検査項目の条件を満たさないときは,発注者は直ちに製造元に対して書面により通知する。②発注者が引渡しから5営業日以内に前項の通知を発しないときは,検査に合格したものとみなす」といったように定めておく必要があります。
このように定めておくと,製造元は引き渡して5営業日経ったことさえ証明すれば,発注者が検査に不合格したという通知書面を発送したことを証明しない限り,代金の支払いが受けられることになります。

・「契約書」か「覚書」か

取引でかわされる書面には,「覚書」というものもあります。

「契約書」と「覚書」は違うものでしょうか?

上述したように,契約は口約束でも成立します。意思表示さえ合致していればよいのです。
すると,たとえ文書の標題が「覚書」でも,その内容から意思表示が合致していることが認められれば,その通りの契約が成立したことを認めることが出来ます。

つまり,「契約書」と「覚書」には質的な違いはないということになります。

これを利用して,「契約書」というガッチリ縛るイメージがあるものをさけ,あえて標題を「覚書」とし,書きぶりも平易なものにして心理的なハードルを下げる,ということも,時として考えるべきでしょう。
「契約書」という厳密に縛るイメージを避ける点で,活用していくべきかと思います。

同じ理由で,メールによって意思表示を合致させることも十分有効な方法です。


当事務所では,契約書の作成はもちろん,事業の性質や取引相手との関係に応じて,契約書という形式に捉われず,訴訟を見据えた契約内容,契約方法についてご提案させていただいております。
要は,契約内容が明確になり,証拠も確保でき,お客様の利益がしっかりと守られればそれで良いのです。

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2014年2月 2日 日曜日

年金分割のお話

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

年金分割。
聞いたことがある方もいらっしゃるのではないかと思います。
離婚の際に会社員なら厚生年金、公務員や私立学校の教職員なら共済年金の報酬比例部分を分割するというものです。

少し前までは,制度上分割の仕組みが整っていなかったので,財産分与の一環として算定されるということもありましたが,平成19年に合意による分割の制度ができ,平成20年からはそれ以降の分に限定はされますが合意なくして分割ができるようになりました。
・年金分割のしくみ
ひとつ,しっかりと把握しておかなければいけないのは,これは「支給額」を分割する仕組みではないということです。
この制度は婚姻期間の間支払われた年金保険料を分割するものです。
結婚している間に支払われた夫の厚生年金保険料を分割割合に応じて妻が支払ったことにする,という仕組みです。ここであえて「夫」から「妻」に移すように書いていますが,専業主夫であった場合などこの逆になる場合もあります。
合意による分割は2分の1が上限とされています。
平成20年4月1日以降については,国民年金の第3号被保険者(会社員や公務員の専業主婦)からの請求によって,2分の1ずつ強制的に分割することができます。

・なぜ分割されるのか
この年金分割は離婚における財産分与の考え方によるものです。
財産分与とは,夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を,離婚する際又は離婚後に分けることです。夫婦共同で稼いで築き上げたもので離婚時に残っているものはきちんと清算しましょうという考えがベースにあります。
夫が厚生年金保険料が支払えるのも,主婦が家庭を支える内助の功あってのものです。すると,結婚している間に支払われた厚生年金保険料も夫婦共同で築き上げたものということになるのです。

・分割の割合について
当事者間で合意ができなかった場合には,裁判所が分割する割合を定めることになります。
その割合は基本的に0.5すなわち2分の1です。これは,年金分割も離婚による財産分与の一環でなされるものであるところ,財産分与においても,夫婦共有財産の形成にかかる寄与度は互いに同等であるとみられているため,年金分割においても同じく互いに同等の寄与があったものとして分割割合が定められます。

例えば,
「年金分割は,被用者年金が夫婦双方の老後等のための所得保障としての社会保障的機能を有する制度であるから,対象期間中の保険料納付に対する寄与の程度は,特別の事情がない限り,互いに同等とみて,年金分割についての請求すべき按分割合を0.5と定めるのが相当であるところ,その趣旨は,夫婦の一方が被扶養配偶者である場合についての厚生年金保険法78条の13(いわゆる3号分割)に現れているのであって,そうでない場合であっても,基本的には変わるものではないと解すべきである。
 そして,上記特別の事情については,保険料納付に対する夫婦の寄与を同等とみることが著しく不当であるような例外的な事情がある場合に限られる」(大阪高裁平成21年 9月 4日決定)という判断が高等裁判所によって示されています。

ここで「著しく不当であるような例外的事情」があるとの判断を得ることは相当ハードルが高いものと思って間違いありません。
「例外的事情」というだけも「世の中の大半のケースは原則通りです」ということが暗に示されているうえに,「著しく不当」という文言までつけられている状態ですから,ニュアンスとしては「世の中のほとんどのケースは原則通り0.5です」と宣言しているようなものです。実際,公開されているほとんどの裁判例は割合を0.5と定めています。
これを認めさせようとするには相当力を入れた立証活動をしなければなりません。

請求する方にはありがたい話です。もっとも,我々は夫と妻どちらの側にもなるので喜んでばかりもいられないところですが...。

投稿者 初雁総合法律事務所 | 記事URL

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