事務所ブログ

2014年1月25日 土曜日

退職金の財産分与

東京文京区の弁護士野口眞寿です。

今日は,退職金の財産分与について,説明していきたいと思います。
1.退職金の財産分与対象性
退職金も財産分与の対象になります。
既に支払われている退職金はもちろん,まだ退職しておらず退職金が支払われていない状態であっても,財産分与の対象とされます。

前回説明しましたが,財産分与は,夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を,離婚する際又は離婚後に分けることです。
まだ支払われていない退職金は「取得した財産」にあたらないではないか,と思われるかもしれません。
ここでは「退職金」というものの法的な位置づけがポイントになります。
現在の労働法において,退職金は「賃金の後払い」的な性格をもっています。すなわち,本来毎月支払われるはずだった給与の一部が退職時にまとめて支払われているにすぎないのです。

そのようにして考えると,離婚後に退職し退職金を得た場合,その退職金のなかには婚姻中に協力して取得されるはずだった部分も含まれていることになります。そうした考慮から,退職金もまた財産分与の対象とされるのです。
2.退職金支払いの不確実性の考慮
退職金はまだ支払われていないものですから,実際に支払いを受けることが出来るかどうかは,確実ではありません。
そのことから,
「具体的には、将来、退職金を受給できる蓋然性が高い場合に限り」(平成13年4月10日東京地裁判決)財産分与の対象になるとされています。
この蓋然性の判断は,退職金規定の定めや,勤務先の状況,実際の退職金の支払い状況などの諸事情を総合的に考慮し,判断がなされます。

ではこの蓋然性がある,となった場合に金額についてはどう計算をすべきでしょうか。
これには現在裁判例上3つの考え方があります。

ひとつは,基準時点での退職金額を算定し,計算の基礎とする方法です。
平成24年 6月28日千葉家裁判決がこの方法によっています。

もうひとつは,実際に退職手当が支給された際にその金額をもとに算定することとし,計算式を判決で定める方法です。
「本件の場合において退職手当を財産分与するについては,あらかじめ特定の額を定めるのではなく,実際に支給された退職手当の額(退職手当に係る所得税及び住民税の徴収額を控除した額)を基礎として,退職時までの勤続期間に基づいて定まる割合を乗じて得られる額とすべきである」(平成19年 1月23日大阪高裁判決)

最後の一つは,将来退職した時に得られる退職金額を認定し,婚姻期間と寄与度に応じて金額を定めたうえ,退職時までの中間利息を控除して定める方法です。
「13年後である退職時までの中間利息(法定利率年5パーセント)を複利計算で控除して現在の額に引き直した上、その5割に相当する額を原告に分与すべきである」(平成13年4月10日東京地裁判決)
「中間利息を控除」というのは,将来のA時点で得られるはずの金銭が現在のB時点で支払われた場合,その金銭の運用によって,実際にA時点が到来した時には本来の支給額以上になっているはずであることから,民事法定利率の5%の運用益があるものとしてその利益部分を控除することをいいます。

どういった方法をとるかはケースバイケースというほかありません。
退職金規定の定めや,個々の事案に応じて合理的と考えられる方法が選択され,決定されます。
どの計算方法によるべきなのか,判断し相手や裁判所を説得するためにも,弁護士に相談することをお勧めします。

当事務所では,離婚に関する相談は,初回一時間は無料として行わせていただいております。まずは一度相談にお越しください。
あなたの事情をお聞きした上で,調停や代理にこだわらず解決に向けたベストの方法をご提案させていただきます。
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2014年1月21日 火曜日

財産分与のいろは

東京文京区の弁護士野口眞寿です。
今日は,離婚に伴う財産分与について基本的なことを説明させていただきます。
 

〇財産分与
財産分与とは,夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を,離婚する際又は離婚後に分けることをいいます。
民法768条1項は,「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。」と定めています。ここでは協議上の離婚と限定されていますが,裁判上の離婚の場合であっても,民法771条によって民法768条が準用されるので,適用があります。日本では離婚は裁判か協議によるしかありませんので,結局,あらゆる離婚の場合で財産分与ができます。

財産分与には,
①清算的財産分与
②扶養的財産分与
③慰謝料的財産分与
の三つがあります。

清算的財産分与は,まさに婚姻中に形成された財産の清算として行われる財産分与です。
扶養的財産分与とは,たとえば配偶者が専業主婦(または主夫)だった場合に,離婚することによって生計が立てられなくなることを防ぐため,行われる財産分与です。
慰謝料的財産分与とは,その名の通り,離婚に伴う慰謝料の支払いを財産分与において考慮して行われる財産分与です。

本来の財産分与はこのうちの清算的財産分与がそれなのですが,財産分与にあたっては家庭裁判所が「一切の事情を考慮」して分与額を決定することが出来る(民法768条3項)ため,扶養的財産分与や,慰謝料的財産分与が認められています。

〇共有財産と特有財産
「夫婦が婚姻中に協力して取得した財産」というのは,「婚姻中に取得した財産」とほぼイコールの関係にあります。
一方のみの働きによって作られたように見える財産でも,夫婦である以上お互いの有形無形の協力があり,それによって財産が作られている,というのが現在の裁判所の考え方です。
これは,片方が専業主婦又は専業主夫の場合でも,共働きの場合でも変わりません。財産分与の対象となる,夫婦が婚姻中に協力して取得した財産のことを,「共有財産」と呼びます。

婚姻前から持っていた財産は,財産分与の対象になりません。また,配偶者が相続によって取得した財産も財産分与の対象になりません。
これは,その財産の形成・取得に他方の配偶者の協力があるとは通常いえないことから,当然の結論です。
これら財産分与の対象とならない財産を「特有財産」といいます。

〇財産分与の基本的な考え方
財産分与は,基本的に
【(離婚時又は別居時の財産-婚姻時の財産)の差額÷2】
という計算によって行われます。

考え方を整理するために,財産が現金しかない夫婦(夫A,妻B)をモデルに説明します。
二人が婚姻するとき,夫Aは財産を持っておらず,妻Bは現金100万円を持っていました。
二人は10年ほど婚姻を継続しましたが,性格の不一致により,離婚することとなりました。
離婚するとき,夫Aは500万円の現金を持っており,妻Bは400万円の現金を持っていました。
このとき,500万円と400万円-100万円=300万円の差額200万円の半額である100万円が,清算的財産分与として夫Aから妻Bに分与されるべき財産となります。

この計算は,妻Bが婚姻前にもっていた100万円で何かを買った場合でも変わりません。

このように,現金のみの場合で考えてみましたが,考え方としては現金以外の財産があった場合でも変わりません。現金以外の財産も金銭に換算して価値を考えることが出来ますから,現在の価額によって財産分与額を算定します。

〇法的手続き
財産分与における裁判所のかかわり方には,二通りあります。
ひとつは,離婚に付随して財産分与が行われる場合です。まだ離婚が成立していない場合にはこちらによることになります。
もう一つは,まさに財産分与のみを話し合い,決める場合です。すでに離婚が成立しているが,財産分与についてはまとまっていない場合にはこちらによることになります。

どちらの場合でも算定方法自体には変わりありません。

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2014年1月14日 火曜日

会社設立手続きの概要

東京文京区で働く弁護士の野口眞寿です。

昨日は、私が年会社設立手続きをした会社の開業式に参加してまいりました。
新年明け、法務局が開いてすぐに設立登記の申請をした、幸先のいい会社です。

さて、この仕事は個人事業主として内装の仕事をしていた方からのご依頼でした。
事業を会社化し、ゆくゆくはビジネス用の英会話をレッスンや、外国人に日本の名所を伝えるツアー企画など、さまざまな事業を展開していきたいという夢をお持ちです。

こういった場に立ち会えるというのは、本当にうれしいものです。
お寺でお経をあげてもらい繁盛を祈願いたしました。参列した私も、身が引き締まる思いがしました。
こういった「けじめ」も、非常に大事なことだと思います。

〇会社設立手続きについて
会社設立手続きは、大まかにいえば、
1. 原始定款を作成し公証人の認証を受ける。
2. 資本金を払い込む。
3. 法務局に設立登記の申請をする。
という流れで行います。

定款とは、会社の所有と経営に関するルールを定めたものです。
定款には、必ず定めてお金ければならない絶対的記載事項が定められています(会社法27条など)。
絶対的記載事項は、
・目的
・商号
・本店所在地
・設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
・発起人の氏名または名称及び住所
・発行可能株式総数
とされています。これらの事項が記載されていない定款を作ると、公証人の認証を受けることができません。

この中で特に気を付けなければならないのは、目的の記載です。
会社は定款に目的として定められていない事業をすることができません。目的の範囲外の事業・取引は、法的に無効とされます。
そのことが大きく影響するのは、許認可や融資を得ようという場合です。
日本は制度上数多くの事業に規制がかけられています。一定の取引金額内であれば許認可なく行える事業もありますが、本格的に事業を行い発展させていこうということを考えた場合、かなりの確率で許認可が必要となります。
許認可の対象である事業が定款に目的として記載されていなければ、行政は許認可をしません。
そういったことを考慮してか、会社の登記簿を取り寄せるとたまに、思いつく限りの事業を載せたのではないかと思えるほど多くの目的を掲げている会社もあります。

原始定款の文面ができると、公証人の認証を受けることになります。
公証人に事前に内容を確認してもらい、問題がなければ公証役場まで行き、実際に認証をしていただきます。
当事務所では、電子証明書による電子署名を利用した電子定款認証という方法をとっています。

原始定款が認証されたのち、原始定款に記載した「設立に際して出資される財産の価格又はその最低額」通りの資本金を発起人の口座に振り込みます。発起人が一人のみで資本金額以上の口座残高がある場合でも、一度お金を引き出したうえ、振込をしておく必要があります。
この資本金の払い込みは、原始定款認証を受けた後でなければならないことに気を付けなければなりません。

あとはいくつかの必要書類に判子を押して設立登記の申立書を用意し、法務局に提出すれば、設立手続きは完了です。同時に会社の印鑑についても届け出をしておく必要があります。
書類は法務局が一旦預かり、審査のうえ問題がなければ数日後に設立登記がなされます。

一連の手続きは、必要書類の作成から始まって、最短2週間ほどで設立登記申請まで行うことができます。

当事務所で会社設立をご依頼いただいたお客様には、トラブルを防止し被害を最小限にするための簡単なアドバイスについても無料でさせていただいております。
また、必要となる契約書の作成についても、設立応援サービスとして、通常の場合より割安で作成させていただくことにしております。

お気軽にお問い合わせください。

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2014年1月 6日 月曜日

医療過誤訴訟の難しさ

東京文京区で働いている弁護士の野口眞寿です。

当事務所では,専門的な事件として,患者側での医療過誤訴訟を扱っています。
俗にいう医療ミスの問題です。

医療過誤は専門的といわれる訴訟の世界においても特に弁護士の技量が問われる分野だと,私は考えています。
医療ミスは,法律の世界では,普通,不法行為責任(民法709条)か,診療契約上の債務不履行責任(民法415条)の問題として扱われます。
法学的な細かいことをいえば,不法行為責任と債務不履行責任は同じものではないのですが,医療過誤の分野に限れば,基本的な部分は共通しています。

医療過誤訴訟は,相談→調査→交渉・訴訟,という流れで進行していきます。
当事務所では,医療過誤の相談を受けた場合,必ずまず調査のみの受任をすることにしています。
その理由は簡単です。通常の民事訴訟と違い,医療過誤訴訟は,数か月,ときには数年の時間をかけて調査をしなければ勝訴の見込みがあるかどうか判断できないためです。
勝訴の見込みがないのに訴訟を起こしても,誰も幸せになれません。

医療過誤訴訟は,医療に関する基礎的な知識,医学文献を調査する能力,膨大な診療に関するデータを分析する能力,それらを理解し法律的に再構成する能力,などなど,法律家として重要な技能が高度に求められる分野です。

もう少し端的に言うと,医学的な技術経験によって行われる医療行為を,医学ではなく法律学の視点で捉えなおす力が必要,ということです。

当然ですが,医療ミスは,診療が結果的にうまくいかなかった場合の問題ではありません。
医師は神様ではありませんから,あらゆる病気を必ず治せるというわけではないからです。診療の甲斐なく残念な結果に終わったからといって,医師を責めることはできません。

ではどういう問題か。
「その時の患者さんの状態から考えて,過失によって医師として行ってはならない行為をし,患者さんに本来生じなかったはずの損害を被らせた場合」の問題です。
この鍵カッコでくくった場合であることが証明できれば,医療ミスです。勝訴できます。

さて,簡単なようなこの一文に,医療過誤訴訟のむずかしさが表れています。

①その時の患者さんの状態
問題となっている診療行為の行われた時から数カ月,場合によっては数年たった後に,その時の患者さんの身体の状態がどうだったのかを明らかにしなければなりません。
頼りになるのは検査結果とカルテだけです。
痛いなどの主訴的な症状についてだけなら本人の言葉だけでも十分ではないかと思うかもしれません。しかしこれは裁判の世界です。痛いことが客観的に証明されなければ,裁判官は痛いと認めてくれません。
診療にあたって行われる様々な検査,たとえばレントゲンや,CTスキャン,血液検査などの結果から,その時の状態を証明しなければならないのです。
ここでは,知識をもとに膨大なデータを分析する能力が特に問われます。

②過失
過失とは,注意義務違反です。
人の命を扱う者である医師に課せられる注意義務は,非常に高度なものです。「危険防止のために経験上必要とされる最善の注意を尽くし」て診療にあたらなければなりません(最高裁平成7年6月9日第二小法廷判決)。

③医師として行ってはならない行為
薬には副作用がありますが,副作用があるからと言って効果のある薬を投与しないわけにはいきません。
手術にはリスクがありますが,リスクがあるからと言って手術をしないわけにはいきません。
ここでは,①で解き明かした患者さんの状態を前提として,そのような診療はしてはならなかったにもかかわらず,そのような診療をしたということが言えなければなりません。ではどのようにその診療をしてはならなかったかを判断するかと言うと,そのレベルは,「診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準」(前記同判決)が基準です。

最終的には実際に臨床の現場で活動している医師の助言(意見)も必要です。
これも診療にあたったのとは別の医師が「こんな診療はありえない」や「私ならしない」と言っただけでは足りません。
その医学的な根拠や,文献,診療録と照らしてその意見が妥当なものなのかどうかも,弁護士としてしっかりと検討しなければなりません。

医学文献は医師が診療をするために書かれているものです。書かれている先生のスタンスの違いか,同じ診療方法でも利点をとにかく強調する文献や,慎重にリスクを指摘してくださっている文献などさまざまです。また,「こういう点に注意する」と書かれていても,注意しなかったらどういうことがおこるのか,が書かれていないこともあります。「こうすべきではない」という記載も,「絶対にやってはいけない」のか「やらない方がいいがケースによってはその選択もあり得る」という趣旨なのか,はっきりしなければなりません。求める答えの書かれた文献を見つけるために,インターネットや図書館を使い,使えそうな文献にことごとく目を通すような調査が必要となるときもあります。
ここでは,医学文献を調査する能力が特に問われるのです。

④本来生じなかったはずの損害を被らせた(因果関係)
問題の診療がなければ,その損害は生じていなかったと言えなければなりません。生じた損害の原因が,してはならない診療が行われたことにあると合理的な疑いがない程度の確実性を持って言えなければならないのです。

実際に問題の診療は行われてしまっているわけですから,どうしてもここは推測するしかない部分です。カルテや検査結果,文献などから,この診療がなければこうなっていなかったはずだ,ということを説得的に構成してみせなければなりません。
推測するしかないのに,確実だと証明しなければならない。
難題です。
逆を言えば,弁護士の腕の見せ所という見方もできます。カルテや検査結果にある,ありとあらゆる客観的な情報をいかに分析するか。難しいほど燃えてきます。


医療過誤訴訟の勝訴率は,通常の一般民事訴訟より低くなっています。
それは,医学という世界の不確実さもあるのでしょうが,それを法的に評価しなければならないという上記のような点に原因があるように思います。
スキルを磨く不断の努力が,弁護士にも求められています。

投稿者 初雁総合法律事務所 | 記事URL

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