事務所ブログ

2016年9月 7日 水曜日

政府が残業規制を強化するということについて

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

政府が1か月の残業時間に上限を設定する検討に入ったというニュースがありました。
上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図っていこうということのようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00050004-yom-pol

世の中を見通してみると、残業を全くしていない人というのはいないのではないかと思います。
残業代が支払われているかはさておき。

当事務所にも、時折残業代についての相談が寄せられます。
そうした相談を受けていると、様々な点で現在の残業に関係する制度には問題があると思えることが多くあります。

たとえば、時効。
残業代の事項は2年と通常の債権より短く、労働者の権利を守るための労働基準法がかえって労働者の権利を制限しているという皮肉な事態を生じさせています。

たとえば、証明。
残業代を裁判で請求するには、どれだけ残業したかを労働者の側が証明しなければなりません。
退職後にどれだけ働いていたかの資料を労働者が手にすることは不可能です。また、会社としての出退勤の管理が甘く、どれだけ残業したか、資料が全くない場合も存在します。
様々な手を使って立証を試みていきますが、どうにもならないケースというのも残念ながら存在するのです。
本来出退勤時間の管理は雇用者の側の責任であるはずですが、これを怠ることでかえって雇用者が得をするという大きな問題です。

政府にはこのあたりの問題点にもぜひ切り込んでもらいたいと思います。


また、管理監督者、年俸、固定残業代といったワードが残業代を支払わなくていい理由として提示されることがあります。

管理監督者は、課長や係長、部長など管理職である場合に主張されることが多いものです。
ただ、労働法でいう管理監督者とは、
①会社の経営方針や重要事項の決定に参画し、労務管理上の指揮監督権限を有していること
②出退勤等の勤務時間について裁量を有していること
③賃金等について一般の従業員よりもふさわしい待遇がなされていること
が必要であり、役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断されます。
「雇用されてるけど、実態は経営者だよね。、だから労働時間による規制はなじまないね」というわけです。
雇用関係もある従業員兼務取締役などがその典型です。

年俸制は、残業代を拒む何の理由にもなりません。
個人事業主である野球選手が年俸で契約するのとは違い、通常の労働者にとって年俸制とは一年に支払われる給与の総額をあらかじめ確定させるにすぎません。
最近売り上げがよくないからボーナスは少なくする、といったことがなくなるというわけです。
ここで固定される金額は、あくまで所定の労働時間に対する対価としての金額です。労働時間の規制には何の影響もなく、当然、残業代を支払う義務が発生します。

固定残業代、低額残業代といったものは、その金額が実際の残業代を超えない限り問題ありません。その場合は適正に残業代が支払われていることになるためです。
ただ、実際に残業した分の残業代の方が高額になった場合には、実際の残業に応じた残業代を支払わなければなりません。
したがって、残業代の支払いを拒む理由にはならないということです。


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2016年4月13日 水曜日

捨印について

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

今日は捨印の話です。
たまに、捨印について「相手が自由に修正できてしまう」として危険だ、押すべきではないという話を見かけます。

実際、捨印とはどのようなものでしょうか。
実は、捨印の効力について、最高裁判所まで争われた事件がありました。昭和53年10月 6日に出された判決です。

その事件では、貸金を返せという請求なのですが、連帯保証人兼抵当権設定者が遅延損害金に関する条項の割合につき全く記載がされていない金銭消費貸借契約証書に連帯保証人兼抵当権設定者として署名押印して同証書の欄外上部等に捨印を押捺し、その後、上告人の従業員が右損害金条項の個所に加入の形式で補充して、年三割の割合による遅延損害金を支払う旨の条項を記載しました。
最高裁判所は、「金銭消費貸借契約証書に債務者のいわゆる捨印が押捺されていても、捨印がある限り債権者においていかなる条項をも記入できるというものではなく、その記入を債権者に委ねたような特段の事情のない限り、債権者がこれに加入の形式で補充したからといつて当然にその補充にかかる条項について当事者間に合意が成立したとみることはできない。」といって、損害金の利率について合意を否定しました。

捨印が押されていたケースで裁判所が「その記入を債権者に委ねたような特段の事情」というからには、捨印を押したというだけでは、「債権者に委ねた」とは見ることができないということでもあります。
この「特段の事情」は、補充をした側が証明しなければなりません。これが証明できない限り、後から補充された部分は有効な合意として成立していないということになります。

特段の事情としては、例えば、補充について合意していたような場合や、補充する内容について合意ができたので記入するという場合などが考えられます。
もちろん、証明しなければならないことを考えると、書面やメールなど記録に残るやり方が必要でしょう。
一方、捨印を押した側は、自分の印を押した後の書類について、コピーを取っておいた方がいいでしょう。そのコピーによって、修正箇所が後から修正されたものであることが証明できます。

まとめると、
1 捨印を押したからと言ってなんでも追記や修正ができるわけではない。
2 捨印によって修正する場合でも、メールなど記録に残るように修正箇所の同意を取った方がよい
3 捨印を押す側は、押した後コピーを取っておいた方がよい
ということになります。

捨印、意外と不自由です。

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2016年3月21日 月曜日

会社役員の休業損害

東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

交通事故は、だれでも巻き込まれうる恐ろしいものです。
事故に巻き込まれれば、入院した場合はもちろん、そうでなくても通院治療のため仕事を休まなければならないことになります。

会社員であれば、働いていない日の分は給料が出ないことになるため、支払いは受けられるのですが、問題は被害者が会社役員であった場合です。
会社役員が交通事故にあった際休業損害はもらえるのでしょうか。

「会社役員であるから休業損害は発生しない」という主張は、加害者側弁護士の常とう手段です。
では、その主張は実際裁判所はどう考えるのでしょうか。

例えば平成6年22日に千葉地裁は次のような判決文を出しています。
「反訴原告会社は反訴原告織戸の個人会社であり、同反訴原告の職務内容も、受注の際の見積りのほか、ダンプ・重機の運転及び土砂・廃材等の積み降ろし等の肉体労働が多く、右役員報酬はその全額が労務提供の対価と見るべきであり、税務上も給与所得として取り扱われていることが認められる。そうすると、本件事故と相当因果関係のある反訴原告織戸の休業損害は、同年六月から同年八月までの三か月分の右役員報酬合計金三〇〇万円であると認めるべきである」

また、平成13年10月11日に大阪地裁は、特殊な車両の設計・製作技術者として高度な能力を有していた会社役員について、同業務を代替できる社員がいなかったという事情から、役員報酬全額を労務の対価とみるべきであるとして、休業損害の賠償を認めました。

これらの裁判例からすると、裁判所は、労務提供の対価部分については休業損害として認めていることが分かります。役員報酬全てが労務の対価として認められない場合でも、割合的に労務の対価部分を認定し賠償を命じることがあります。

これは、役員報酬には、労務の対価である部分と、会社があげた利益の配当部分があるという理解に基づいています。労務の対価と言うのは、つまりは時間を費やした対価という部分であり、前者の部分については休業による損害があるとして賠償を認めているのです。

つまり、重要なのは、役員として担当していた業務が「労務提供」にあたるのかという点に当たります。
この労務提供には、裁判例上、肉体労働はもちろん、上記の大阪地裁の例のような設計業務のほか、営業業務なども認められています。どのような業務を行っていたかをしっかり裁判所に伝えることが重要です。

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2016年3月19日 土曜日

よくわかる裁判手続き②

相談者「訴状が送られてきて、第1回期日が○月○日○時からなんです。先生行けませんか?」
弁護士「その時間は別件が入っていますが、心配することはありませんよ。第1回は答弁書さえ出しておけば、被告は欠席していいんです」
相談者「えっ、大丈夫なんですか」
弁護士「全く問題ないですよ」


東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

今回も弁護士よくある会話集です。

さて、前回「よくわかる裁判手続き①」では、訴状を出してから第1回期日が決まり訴状が被告に送られるまでの流れをご説明いたしました。

今回は、その後の被告側についてです。

第1回期日の日程は、被告側には何の相談もなく決定され、通知されます。
そうすると、当然、その日被告は別の予定が入っていていけない可能性があるわけです。

勝手に期日を設定しておいて、欠席したからと不利な判決を出すことは、どうみてもフェアではありません。
そこで民事訴訟法には、次のように規定されています。

(訴状等の陳述の擬制)
第百五十八条  原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。

最初にすべき口頭弁論の期日、というのはまさに第1回期日の事です。
法は「原告又は被告が」と記載していますが、第1回期日に出頭しないのは、実際は必ず被告側です。
それは、当事者双方が裁判に欠席するとどうなるか、ということとも関連しています。

(訴えの取下げの擬制)
第二百六十三条  当事者双方が、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をした場合において、一月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなす。当事者双方が、連続して二回、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をしたときも、同様とする。

つまり、双方が欠席した場合、期日指定の申し立てをしないと訴えの取下げがあったものと扱われてしまうのです。
被告にとっては望むところですが、原告にとっては大問題です。
その結果、第1回期日には原告が必ず出頭する形となるのです。
ごくまれに、原告が来ず被告が来ている、ということもありますが、そのような場合、被告は法廷に入らず「出頭しなかった」ことにして上記263条の成立を狙います。

さて、少し話はそれましたが、まとめると、
民事訴訟法158条で、第1回期日については答弁書を出しておけば欠席してもその答弁書の内容を法廷で述べたと扱ってくれることになっているので、被告は第1回期日を欠席しても問題はない。ということになります。

そして、現実にも、第1回期日に被告側弁護士が出頭してくることはめったにありません。
法律のうえでも、実際の運用でも、それで問題ないものとしてなっているというわけです。

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2016年3月15日 火曜日

よくわかる裁判手続き①

弁護士「本日、東京地裁に訴状を出し、訴えを提起してきましたよ!」
依頼者「ありがとうございます。それで、裁判はいつですか?」
弁護士「しばらくすれば裁判所から日程調整の連絡が来て、それから決まることになります。まぁ来月か再来月あたりになるでしょう」
依頼者「そうですか...」


東京都文京区で弁護士をしている野口眞寿です。

今回は弁護士よくある会話集という形で始めて見ました。

冒頭の会話は、訴えを起こす時によく繰り広げられる会話の典型です。
「明日訴状を出してきます」という連絡を受けて訴状を出したという報告を待っていた依頼者の方ですが、訴状を出しても日が決まらないことに少しだけがっかりしている様子です。
我々としても、意気揚々と「訴状を出し、第1回期日が○月○日となりました!」と歯切れよく報告したい気持ちはあるのですが、訴状を出した段階では第一回期日が決まることはありません。

訴状は、裁判所に提出された後、裁判官が内容を確認します。
ここで、形式面の確認だけではなく、相手に対する請求が法律論として成立しているのかという審査も行われます。
この審査では、そもそも法律論として相手への請求が成立していないような場合などに訴えを「却下」するかどうかが見られます。
裁判所は法律に基づいて紛争を解決する機関であるため、法律上相手に請求できないものは裁判所としても取り合わない、というわけです。
我々弁護士も法律のプロ、この審査で落とされることはまずありません。だからといってこの審査を飛ばすこともできません。
この審査にどのくらいの日数がかかるかは、裁判官のスケジュールによっても変わってくるため、一概には言えませんが、おおむね数日~1週間というところです。

この審査が終わり次第、原告に第一回期日の日程を合わせるための連絡が来ることになります。

さて、冒頭の会話では来月か再来月という話になっています。
これにももちろん理由があります。
裁判所は、原告と相談したうえで第一回期日をきめ、期日の呼び出し譲渡訴状を同封して被告に対して送達を行います。
送達と言うのは、裁判所専用の書留郵便のようなものです。もし手元に郵便局の不在票がある方は見てみてください。郵便物の種別に「特別送達」という項目があるはずです。それです。
裁判の期日は、被告が訴状を受け取らないと開けないことになっています。
そのため、裁判所は余裕を見て一か月先あたりで第一回の期日の予定を組むのです。裁判所は法廷を開く曜日が決まっているため、裁判所と原告お互いのスケジュールが合わないということも生じ、おおむね1か月~1か月半程度のところになることが多いように思います。

こうして、第一回期日は訴状を出してから1か月半程度が第一回期日の目安となり、「来月~再来月」という言葉になってくるのです。

では晴れて第1回期日のあとはどうなるのか、という所については、また次の機会に致しましょう。

投稿者 初雁総合法律事務所 | 記事URL

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