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休業損害って？

休業損害とは，事故による負傷を治療するために仕事を休んだことによって，本来得られるはずだった収入を得られなかったとする損害です。

給与所得者であれば，給与額を「本来得られるはずだった収入」とすることができます。
個人事業主であれば，税務署への申告内容から所得額を求め「本来得られるはずだった収入」とします。

事業が赤字である場合の問題点

ところが，赤字である場合に「本来得られるはずだった収入」をどう認定するかが問題となります。
赤字となっているわけですから，売上げより経費の方が多い状態です。所得がありません。
所得がない以上，本来得られるはずだった収入はゼロとなり一切賠償されないことになるのでしょうか？
加害者側からそのような主張がなされることもあります。

しかしその結論は明らかに妥当ではありません。
事故によって仕事を休むことになったにもかかわらずなんの補償もされないのでは，被害者は泣き寝入るしかありません。

休業損害の計算方法

交通事故の事案ではありませんが，飲食店を経営していた赤字会社がビル火災により休業を余儀なくされたことについて賠償がなされた裁判例があります（東京地方裁判所平成２４年８月２９日判決）。
同判決の該当部分を引用します。
『　売上高の推移からすれば、本件火災（平成二一年九月一六日発生）により、第二七期にはそれまでの売上の減少幅を大きく上回る売上高の減少が認められるのであり、本件火災により休業を余儀なくされたことによる売上高の減少があったことは否定できない。
　ところで、原告会社は、上記のとおり、損益計算書上、利益を上げておらず、損失計上を続けてきた。そこで、被告は、原告会社に休業損害はない旨主張するが、本件火災がなければ損失計上額を低く抑えることもできたのであるから、休業損害がないということはできず、①本件火災がなければ生じたであろう損失計上額と、②本件火災の後の実際の損失計上額の差を一か月当たりに引き直した額が本件火災により余儀なくされた休業損害額というべきである。
　本件火災がなければ生じたであろう損失計上額は、第二六期の損失計上額と概ね同額である二八〇万〇〇〇〇円と見るべきである。確かに平成一七年一一月一日以降、売上の低落傾向は認められるが、他方で役員報酬をなくし、給与手当も削減する等経営の合理化に努めており、第二七期においても第二六期程度の損失計上に留める見込みがあったと認められるからである。』

営業をしていれば損失額を抑えることが出来た→拡大した損失額が損害となる　という論理です。
一つの方法として納得できるものではありますが，損失額が拡大していない場合などには使えないという欠点もあります。

違う方法として考えられるのが，事務所賃料など無駄になった固定経費を損害とするものです。
算定の方法として合理的な方法ではありますが，休業したことによって損失の拡大を免れたという事実を反映しきれない欠点があります。

賃金センサスの平均賃金を元に損害額を考えることもあります。
東京地方裁判所平成１５年７月１日判決がそれです。
『　ア　前記第３の１（４）（一）認定のとおり，本件事故の前年である平成１０年度の確定申告書によれば，本件店舗はいわゆる赤字経営であって，原告の事業所得は０ 円であったと認められるし，本件事故の年である平成１１年度の確定申告書によっても，本件店舗は赤字経営であって，原告の事業所得は０円であったと認めれる。
　イ　この点，原告は，事業所得算定の基礎となる売上金額について，本件事故の年である平成１１年度の確定申告書上は，１月から１０月までの総売上金額を６５５万 １４４２円としているが，これは小規模店舗を経営する事業者にとっては常識であるいわゆる過少申告にすぎず，実際は，本件事故の直前３か月，すなわち平成１１年８ 月から同年１０月までの売上金額は，８月が２４８万１１２０円，９月が２８０万３８６０円，１０月が２７７万３０９０円であり，それを平均すれば，１か月当たりの 売上金額の平均は２６８万６０２３円あったと主張し，これに沿う証拠（甲８ないし１０）も提出する。しかしながら，原告が提出した証拠（「お会計票」）は，その記 載内容，提出の経緯等にかんがみ，たやすく採用することができず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
　ウ　もっとも，証拠（甲５，甲６の１ないし５，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，ある時期には雑誌に取り上げられるなどしながら，およそ１３年間に わたって本件店舗の営業を維持してきたものと認められるから，時期により多少の変動はあるものの，本件店舗の営業で少なからず利益を上げ，そこから相当額の収入を 得ていたと認めるのが相当である。
そして，本件事故当時の原告の年齢（６２歳）などに照らせば，本件事故当時，原告は，１年間当たり，平成１１年賃金センサス第１ 巻第１表のⅠ「卸売・小売業，飲食店」の企業規模計・男性労働者・学歴計・６０歳～６４歳の年収額４８２万７０００円の収入を事業所得として得ていたものと認める のが相当である。』
判決文を見ても分かる通り，実際には申告した売上げ以上の売上げがあったと主張していた事例で，それ自体は否定されたものの，相当額の収入を得ていたとの認定をしています。すなわち，実際には赤字ではなかった，という認定です。

この方法は，裁判所に「実際は申告以上売上げて収入を得ていたな」と思わせなければなりませんので，それを支える相応の資料が必要になります。

最後はケースバイケース

どちらの方法によるべきかは，最終的には個々の事業の状況次第となります。
ケースによってはここに挙げた方法以外の算定方法をとるべき場合もあるでしょう。

事業の形態や数字の推移などから考えて最も説得力をもつ算定方法を選択すべきです。

単純に数字が最も大きくなる算定方法を選んでも，その論理に説得力がなければ裁判所に認めてもらうことは困難だからです。
その説得力のために，弁護士がおり，日々裁判所に響く説得の仕方を磨いています。


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